11月3日ニュースまとめ
社会・事件
文化の日は文化勲章親授式[1]、由来解説[55]、美術館無料公開[110]、再放送[76]。叙勲:松坂慶子・豊田章男ら[94]。三の丸尚蔵館全面開館[28]。米中間選挙投開票[108]。ウクライナUAE3か国協議[14]。免税リファンド方式など外国人制度変更[12]。東北北海道に早期天候情報[99]。国債10年金利3.1%[45]、個人向け6日公表[82]。木津川市給食費5400万円不足[22]。年金積立金過去最高302兆円[59]。年賀はがき販売開始[73]。家族系YouTuber収益停止賛否[24]。東海市立てこもり男逮捕[33]。名古屋で窓清掃員転落死[93]。フロリダでジェット墜落9人死亡[109][122]。宗谷線見合わせ継続[114]、近鉄奈良線人身事故[86]。
経済・企業
AIバブル懸念で日経平均13%下落[79]、キオクシア急落[44]。東京エレ最高益予想・自社株買い[8]。アップル売上最高も株安[64]、JAL中間決算純利益42%減[101]。ヤマトHDにファラロン退任要求[27]。アンソロピックIPO申請[70]、破産・民事再生相次ぐ[85]。SUVシェア低下も多様化[46]。ノジマ700万件漏えい[42][132]、野村證券流出の恐れ[53]、ほくリンク55万件[58]。ローソン215万件流出と景品転売[30]。レッドハットCVSS9.8修正版[74]、欧州スーパー冷蔵庫50℃攻撃[65]。プルデンシャル生命不祥事[75]、ジャパネットたかたTOB撤回[23]、大阪ガス11月6902円[66]。
スポーツ他
FA行使は宗佑磨[38][83]、小島和哉[103]、髙橋光成[106]、熊谷敬宥残留[63]。中日はカリステら自由契約[41][124]、戦力外15選手[68]。JBC2026金沢開催[18]、メルボルンカップ開催[37]。競艇は最高配当と山田康二SG初V[31]、前田紗希結婚妊娠[57]。女子ゴルフ2028年琵琶湖CC[19]。八村塁欠場[13]、シクサーズ4連勝[4]。ニューカッスル対エバートン[89]、F1ラッセル罰金[119]。浅田真央がりくりゅう婚約祝福[40]、橋本帆乃香MAPPA契約[105]。ぐんまマラソン過去最多[80]、藤光謙司10秒33[96]、マギーン死去[61]。佐々木麟太郎ファンイベント[47]、新弟子検査全員合格[54]。井口天皇賞的中[117]、アル・ナスル6-2大勝[115][116]、浅香山親方闘病秘話[32]。嵐27周年[49]、BTS公演TBS初放送[51]、HYBE最高業績[123]。サンド伊達復帰[52]、大野智ソロ曲[91]。よしこ脳腫瘍告白[102]、鈴木奈穂子アナNHK SP初MC[100]。FNS歌謡祭36組[98]、CDTVミセス出演[121]、ジャンプフェスタ17年ぶり[112]。『南田南弁護士は天才肌』3話反響[25][107]、『メリーベリーラブ』低迷もディズニー+世界1位[35][81]。VIVANT第23話ベキ生存[5]、濱田岳警察学校訪問[26]、貴乃花近影[36]。山﨑努70周年[128]、泉ピン子提訴[97]、メーガン妃出演賛否[88]。のん・ローラマックスマーラ[9][78]、町田啓太タトゥー役姿[67]、塩﨑太智ドラマ出演[62]、岡崎体育活動再開[113]。小瀧望裏方参加[77]、吉田知那美コラム30話[43]、鳥山明仕事場解体[21]。Z.I.O-RAMA[125]、仲木隆司[134]、和田安生死去[130]。テイルズでリリス29年越し仲間[126]、ゼルダ実写キャスト続報[29]。ドラクエウォークFF14コラボ[16]、シリーズ年末話題[69]、ポケモングッズ[104]。ルセロ・アコスタ人気上昇[6]、近藤千尋両親告白[90]。マック「チーチーダブチ」復活[111]、すき家牛すき鍋[34]、ほっともっと得弁ランチ[3]、銀だこ食べ放題[133]。DEAN & DELUCAとスタバホリデー商品[7][39]、チャーハン米料理1位[11]。ディズニー野良猫対応検討[48][118]、入間航空祭[92]、おはら祭[20]。EICMA開幕[56]、逆さプロペラ無人機[60]、iPhone Duo初期不良[84]。日産ローグにe-POWER[10][87]、セントラ出展[127]。町田商店増益と感謝祭500円[17][129]。サンモニ松井スルー[71]、玉川氏謝罪[72]、フェイラー福袋2027[120]。ロト6は1等4口[131]。「とりあえず冷凍」実態[15]。『我々は宇宙人』110劇場[2]。有吉ゼミ中田翔初参戦、ギャル曽根敗れる[50][95]。
外国人をめぐる制度が相次ぎ変更 免税「リファンド方式」導入と労働受け入れ上限の行方
ニュース要約: 11月1日から外国人旅行者向け免税制度が「リファンド方式」に移行。外国人労働者の受け入れ上限約123万人を巡る議論や、入国記録への法令遵守意思の質問追加など、外国人関連の制度変更が相次いで注目されている。
外国人をめぐる制度や政策の動きが相次いでおり、旅行者と労働者の双方に関わる話題が注目を集めている。
まず外国人旅行者向けの免税制度で、11月1日から「リファンド方式」と呼ばれる新たな制度が導入された。これまでの制度では、外国人旅行者が店で商品を購入した時点で消費税が免税されていたが、免税価格の商品を国内で転売して利益を得るケースや、店側が仕入れにかかった消費税を不正に還付を受けるケースなど、制度の悪用が後を絶たなかった。新方式では店頭での免税がなくなり、旅行者は免税対象商品を税込み価格で購入。出国の際に税関で商品の国外持ち出しが確認できた場合、消費税分がクレジットカードや決済アプリなどで店から返金される。購入から90日を過ぎると返金は受けられない。導入初日となった1日、外国人旅行者の来店が多い東京・秋葉原の免税店では従業員への説明や英語・中国語のパネル設置など準備を進め、関西空港でも返金手続きに関する問い合わせが相次いだ。店ではQRコードを読み取って手続きを進める仕組みの説明などに追われたという。
一方、外国人労働者をめぐっては、少子高齢化による人手不足を背景に受け入れ枠の議論が進んでいる。一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を活用する特定技能制度は2019年に始まり、1号は最長5年、2号は在留期間の更新に制限がない。2027年4月には未熟練の人材を3年間で即戦力に育てる育成就労制度も始まり、特定技能と一体運用される予定だ。政府は2028年度末までの受け入れ上限を19分野で約123万人(特定技能1号約80万人、育成就労約42万人)に設定しているが、外食分野は今年4月から受け入れが停止され、介護でも特定技能1号の上限が近づき、育成就労の枠から2万人分を移す方針が示されている。業界団体からは上限引き上げを求める声が上がる一方、政府内には日本人の雇用を守る必要があるとの意見もあり、引き上げには慎重な情勢だ。
さらに出入国在留管理庁は10月29日、外国人入国記録(EDカード)の質問に「日本の法令遵守の意思の有無」を追加する入管法施行規則の改正省令案の意見公募を開始した。現行の3問から4問となり、再入国用の記録や船舶観光上陸許可の申請書も同様に改められる。公布は2026年12月、施行は2027年1月の予定で、意見は11月27日まで受け付ける。
観光のインバウンド回復と労働市場の人手不足が重なるなか、外国人をめぐる制度は利便性の確保と不正防止、受け入れと国内雇用のバランスという板挟みの様相を呈している。今後の制度運用と政策の行方が、引き続き注目される。
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