11月3日ニュースまとめ
社会・政治
米中間選挙が3日投開票、下院は民主党多数派奪還が有力視[58]。防衛省公開のプロペラ逆向き中国軍無人機が話題[10]。秋の叙勲で松坂慶子さんに旭日小綬章、豊田章男さんらに旭日大綬章[44]。気象庁は東北・北海道に早期天候情報を発表[49]。文化の日は憲法公布に由来し文化勲章の親授式も[5]、美術館・博物館の無料公開[60]やNHK中心の再放送[26]、ブルーインパルスの入間航空祭[42]に大観衆。ディズニーランドの野良猫問題で対応検討[68]。
情報セキュリティ・経済
野村證券で顧客情報流出の可能性[3]、北陸電力「ほくリンク」で約55万件[8]、ノジマオンラインで約700万人分[82]の流出。レッドハットがCVSS9.8脆弱性の修正版を公開[24]。欧州スーパーでサイバー攻撃、冷蔵庫が50℃に[15]。プルデンシャル生命の被害申告は61億円超[25]。年金積立金は302兆円と過去最高[9]、個人向け国債の11月利率は6日公表[32]。アップル決算は売上過去最高も株価下落[14]、JALは純利益42%減[51]。AI株急落で「AIバブル崩壊」懸念[29]。近藤建装ら破産・民事再生が相次ぎ[35]、大阪ガスは11月料金値上げ[16]。アンソロピックがナスダックへIPO申請[20]。HYBEは過去最高業績[73]。
野球・スポーツ
熊谷敬宥が残留[13]、宗佑磨がFA行使表明[33]、小島和哉に阪神が10億円規模で参戦[53]、髙橋光成はメジャー挑戦へ[56]。中日は15選手に戦力外通告[18]、カリステらが自由契約公示[74]。ぐんまマラソンに過去最多1万8213人[30]、新弟子検査は4人全員合格[4]。ボートの前田紗希が結婚・妊娠発表[7]。橋本帆乃香がMAPPAと契約[55]。藤光謙司氏が40歳で10秒33[46]。キアラ・マギーンさんが34歳で死去[11]。プレミアのニューカッスル対エヴァートン[39]。ACLEでロナウド不在のアル・ナスルがパフタコールに6−2[65][66]。F1ラッセルは取材欠席で罰金[69]。ウエストランド井口が天皇賞・秋で29万円的中[67]。
事故・交通
近鉄奈良線の河内永和駅で人身事故[36]。JR宗谷線は3日も終日見合わせ[64]。米フロリダのリアジェット60墜落は9人全員死亡[59][72]。名古屋で窓清掃作業員の転落死[43]。
エンタメ・テレビ
BTS東京ドーム公演をTBSが初放送[1]。サンド伊達みきおが脳梗塞から2カ月ぶり復帰[2]。FNS歌謡祭は2週連続生放送で第1弾36組[48]、CDTVライブにミセスら[71]。岡崎体育が活動再開[63]。「サンデーモーニング」松井新監督スルーが騒然[21]、「モーニングショー」玉川氏が謝罪[22]、「有吉ゼミ」大食いに中田翔さんが初参戦[45]。「深イイ話」でガンバレルーヤ・よしこが脳腫瘍闘病告白[52]。近藤千尋が両親の経歴告白[40]。鈴木奈穂子アナと博多大吉の結婚関連検索が上昇[50]。『メリーベリーラブ』が視聴数No.1[31]、『南田南弁護士』第3話が反響[57]。メーガン氏の豪番組出演に賛否[38]。大野智が10年ぶりソロ曲発表[41]。泉ピン子さんの言動で製作会社が提訴[47]。町田啓太がタトゥー役姿公開[17]、塩﨑太智がドラマで存在感[12]。小瀧望がKAMIGATAフェスに裏方参加[27]。ローラやのんがマックスマーラ75周年イベントへ[28]。山﨑努さんが俳優70周年で「やめる気もない」[78]。
ゲーム・自動車・暮らし
ドラクエシリーズは年末に話題集中[19]、「ジャンプフェスタ2027」情報公開[62]。ポケモングッズ「My Pokemon Party」が発売へ[54]。『テイルズ オブ デスティニー』で29年越しにリリスが正式仲間に[76]。EICMA2026開幕、ホンダが新型Africa Twin世界初公開[6]。日産は新型ローグ ハイブリッドを米国発売へ[37]、SEMAに「セントラ スペックVコンセプト」[77]。折りたたみ「iPhone Duo」に初期不良報告[34]。年賀はがき販売開始、差し出し目安は12月27日[23]。ロト6第2151回は1等4口[81]。マクドナルド「チーチーダブチ」が復活[61]。町田商店が感謝祭で500円ラーメン[79]。銀だこ食べ放題が24日から[83]。フェイラー福袋2027はオンライン限定[70]。
訃報
声優・仲木隆司さんが89歳で死去[84]。ラッパー・Z.I.O-RAMAさんが43歳で死去[75]。フリーアナウンサー・和田安生さんが68歳で死去[80]。
プルデンシャル生命に新たな不祥事 販売自粛中の金銭詐取判明
ニュース要約: プルデンシャル生命で販売自粛期間中にも新たな不適切な金銭のやり取りが判明。40代営業社員を懲戒解雇。被害申告は61億円超に拡大し、金融庁の業務停止命令の経緯と再発防止策をまとめた。
プルデンシャル生命をめぐる顧客からの金銭詐取問題で、新規契約の販売自粛期間中にも新たな不適切な金銭のやり取りが判明したことが10月28日、同社の公表で分かった。事案を起こした40代の男性営業社員はすでに懲戒解雇されており、同社は被害にあった人数や金額などについて今後も調査を進めるとしている。問題の発端は今年1月。プルデンシャル生命は社員や元社員など100人以上が顧客から計約31億円を不適切に受け取っていたと公表し、間原寛社長(当時)が引責辞任した。これを受けた第三者委員会が10月8日に公表した調査報告書によると、被害額は申告ベースで総額61億円以上に拡大。報告書は不正の原因について「営業成績を過度に重視する企業風土」などがあったと指摘した。金融庁は10月9日、プルデンシャル生命とグループのジブラルタ生命保険に3カ月超の一部業務停止を命令。期間は10月13日から来年1月末までで、商品の新規契約や販売を停止させ、管理体制の立て直しに専念させる。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対しては企業統治強化を求める業務改善命令を出し、11月末までの業務改善計画の提出を命じた。生命保険会社への業務停止命令は2019年のかんぽ生命保険以来。金融庁は、同社が支社ごとに「ライフプランナー」と呼ぶ営業社員を採用し、業績に完全に連動した報酬制度を特徴としていた点を問題視。「支社長を頂点とする各支社は存在感と独立性を強めていった」とし、歴代経営陣が不祥事の兆候を長年放置した結果、「物が言えない」「支社任せ」の企業文化が形成されたと断じた。顧客の意向に沿わない保険販売や、退職したライフプランナーによる顧客情報の不正な持ち出しも確認されているという。同社は再発防止策として、完全歩合に近い報酬体系を見直し最低保証給を導入する方針を示したほか、得丸博充社長ら現経営陣3人が月額報酬の30%を3カ月自主返納する。処分を受けた3社は「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組む」とコメントしており、来年1月末の業務停止期間満了後の営業再開が焦点となっている。
参考情報源
関連コンテンツ
マイニュースへ
あなた専用のニュースレポートをチェックしましょう