2026年2月18日：日本国内および世界の最新ニュースまとめ
2026年2月18日、日本は政治の新たな門出と冬季五輪の熱狂、そしてテクノロジーの進化が交錯する激動の一日を迎えています。
高市新内閣が本格始動、経済と労働環境の転換点へ
国内政治では、第216回特別国会にて高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足しました。全閣僚を再任させるという「継続性」を最優先した布陣で、積極財政と安全保障の強化を即戦力で推進する構えです[2]。一方、労働現場では裁量労働制の拡大を巡る議論が加速しており、生産性向上への期待と「定額働かせ放題」への懸念が入り混じる、日本型雇用の大きな転換点を迎えています[35]。また、深刻な物価高騰に直面する中で、生活保護制度のあり方や「生存権」の真価も改めて問われています[36]。
ミラノ五輪の歓喜：日本勢が世界の頂点へ
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪からは、心躍るニュースが届いています。スケート競技では、女子団体パシュートの日本代表が「プッシュ作戦」という新戦術を武器に、北京五輪の悔しさを晴らす悲願の金メダルを獲得しました[49]。さらにフィギュアスケート・ペアでも「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が日本初の金メダルという歴史的快挙を成し遂げています[48]。個人の戦いでも、スキージャンプの二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産[26]。18日朝には、世界女王・坂本花織選手がいよいよ悲願の金メダルを懸けてリンクに登場します[44]。
Appleの2026年戦略とAIの驚異的進化
テクノロジー界では、米アップルが2026年春に向けた新たな市場戦略を明らかにしました。AI性能を飛躍させたM5チップ搭載の新型MacBook Airと、ミドルレンジを席巻するであろうiPhone 17eの投入により、通年での収益平準化を狙います[1]。一方、AI企業のアンソロピックは最新モデル「Claude 4.6」をリリース。その知能と安全性が高く評価され、日本国内の導入企業数がこの2年で45倍に急増するなど、ビジネス基盤としての地位を盤石にしています[16]。
芸能・スポーツ界の彩りと再起の物語
エンターテインメント界では、俳優・モデルの君嶋麻耶さんが合格率14％の難関「行政書士試験」に合格という、表現者の枠を超えた挑戦が注目を集めています[13]。また、元AKB48の大島優子さんが自身の本名を番組内で告白し、林遣都さんとの幸せな家庭生活を垣間見せる一幕もありました[18]。スポーツ界では、ボクシングの井上尚弥選手と中谷潤人選手による「史上最大の頂上決戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技ファンを熱狂させています[15]。
変わりゆくアジアの風景と宇宙の神秘
アジア全体に目を向けると、旧正月「春節（農暦新年）」が各地で祝われ、丙午（ひのえうま）の年を象徴するような活発な移動が見られます。2026年は伝統的な形に加え、AI活用やデジタル紅包の普及など「デジタルの融合」が鮮明となっています[25][28][37][41]。また、今年は「日食イヤー」でもあり、2月の金環日食を皮切りに天体ショーの黄金時代が到来します。8月には日本各地でも部分日食が観測可能となる見込みです[8]。
地域の安全と暮らしの話題
生活面では、札幌市西区[14]や横浜市鶴見区[34]、岡山県総社市[47]で相次いで大規模な火災が発生しており、乾燥する季節への警戒が呼びかけられています。明るい話題としては、マクドナルドの人気メニュー「マックポーク」が5年ぶりにレギュラーメニューとして復活し、2月25日から提供が開始される予定です[43]。
激動する2026年の春、私たちは政治・経済の制度設計からスポーツの感動、そして日々の食卓に至るまで、変化の波の中にいます。こうした一つ一つの出来事が、新たな日本の形を形作っています。
「ふげん」トリチウム水漏れが問う廃炉管理の死角——2040年完了への課題と技術展望
ニュース要約: 新型転換炉「ふげん」の廃炉作業中に発生したトリチウム水漏洩を受け、2040年度の完了を目指す長期プロジェクトの管理体制が改めて問われています。重水炉特有の高度なトリチウム管理技術や国内外の放出基準との比較、そして今後の廃止措置計画における安全確保と地域社会との信頼構築の重要性について、最新の現状と課題をSEO視点で詳しく解説します。
「ふげん」トリチウム水漏れが問う廃炉管理体制の課題——新型転換炉の特殊性と今後の展望
福井県敦賀市にある新型転換炉原型炉「ふげん」で2025年12月23日、廃炉作業中の配管解体時にトリチウムを含む水約20ミリリットルが漏洩する事象が発生した。放射線管理区域内での漏洩であり、外部環境への影響はないとされているが、2040年度完了を目指す長期廃炉プロジェクトにおける作業管理の課題が改めて浮き彫りとなった。
重水炉特有のトリチウム管理
ふげんは1979年に本格運転を開始した電気出力16.5万キロワットの重水減速沸騰軽水冷却圧力管型原子炉である。2003年3月に運転を終了し、現在は原子炉廃止措置研究開発センターとして日本原子力研究開発機構（JAEA）が廃炉作業を進めている。
ふげんの最大の特徴は、減速材に重水を使用する点にある。重水が中性子と反応することでトリチウムが生成されるため、一般的な軽水炉とは異なる専門的な管理体制が必要となる。運転期間中、ふげんではトリチウム除去設備により発生したトリチウムを約35分の1にまで低減する技術を確立してきた。
蒸留法、電解法、同位体交換反応法を組み合わせた重水精製装置を用いたこの技術は、日本のみならずカナダや韓国でも実績が確認されており、将来的には核融合炉や工業用水素同位体処理など民間分野への転用可能性も指摘されている。
国内外の放出基準との比較
原子力規制委員会が定めるトリチウム水の環境放出規制基準は1リットルあたり6万ベクレル未満である。福島第一原発のALPS処理水海洋放出では、事故前の管理値と同じ年間22兆ベクレル未満に設定され、これは海外主要施設と比較しても低水準とされる。
参考までに、フランスのラ・アーグ再処理施設は年間約1.3京ベクレル、日本国内の加圧水型原発は平均約85兆ベクレル、沸騰水型原発は約11~12兆ベクレルを放出している。加圧水型炉は冷却水中のホウ素やリチウムによるトリチウム生成が多いため、放出量が沸騰水型炉より1桁多い傾向にある。
トリチウムはベータ線のエネルギーが非常に低く、外部被ばくはほとんど問題とならない。内部被ばくのみが懸念されるが、体内に取り込まれても代謝により体外へ排出され、その健康影響はセシウム137の約700分の1程度とされている。
廃止措置計画の現状と課題
ふげんの廃止措置は2008年2月に計画が認可され、現在は第2段階の解体準備期間に入っている。2025年2月28日には予備電源装置設置を含む計画変更が認可され、5月23日に第5回定期事業者検査が終了するなど、着実に作業が進められてきた。
廃止措置は重水・トリチウム除去、原子炉周辺設備解体、原子炉本体解体、建屋解体という段階を経て、2030年代前半から2040年度の完了を目指している。2023年度以降は非放射性ナトリウム機器の解体撤去を進め、遮蔽体取出作業やタービン建物活用も計画されている。
しかし今回の漏洩事象は、廃炉工程で残留していた水の管理が想定通りに機能していなかった可能性を示唆する。原子力規制庁とJAEAは詳細調査を実施する予定だが、焦点は作業管理の妥当性とチェック体制の強化にある。
透明性確保と地域との信頼構築
ふげんでは運転期間中、膜分離式トリチウムモニタや中空糸膜分離装置を開発・運用し、排気筒ごとの凝縮器水分測定により気体状トリチウム放出量を監視してきた。廃止措置でも系統除染とトリチウム除去を進め、加熱真空乾燥による残留水回収を実施している。
装置仕様などの技術データは経済産業省資料で公開されているものの、今回の漏洩事案に関する環境モニタリングデータの詳細な透明性確保は今後の課題である。福島関連のトリチウム対策評価でもふげんの技術が参照されており、分離・貯蔵方法の包括的データ公開が求められている。
地元自治体や住民との合意形成プロセスについては、説明会や協議記録の十分な情報開示が不可欠だ。長期にわたる廃炉プロジェクトにおいて、技術的安全性の確保とともに、地域社会との信頼関係構築が成功の鍵を握る。
エネルギー政策における位置づけ
政府のエネルギー政策において、ふげんは高速炉・新型炉開発の原型炉として位置づけられ、その廃炉作業は文部科学省や原子力規制委員会の監督のもとJAEAが主導している。約25年間の運転実績と現在進行中の廃炉技術実証は、今後の原子力施設の廃止措置に貴重な知見を提供する。
今回の漏洩事象を契機に、再発防止策の徹底と安全文化の醸成が改めて問われている。トリチウム管理技術の先進性を維持しつつ、作業現場における人的要因やチェック体制の強化が急務である。長期プロジェクトだからこそ、一つ一つの事象に真摯に向き合い、透明性と安全性を両立させる姿勢が求められる。