廃車が急上昇 水没車は海外で「宝の山」 平均買取額47万円
ニュース要約: 豪雨被害を受けた水没車が海外では高く買い取られる実態が報じられ、「廃車」が検索急上昇。平均買取額47万円、例年超えの5000台以上引き取りの見込みで、島国向け輸出や部品・資源としての再活用が注目されています。
2026年10月31日、検索エンジンの急上昇ワードに「廃車」が浮上した。背景には、秋の豪雨で浸水被害を受けた自動車、いわゆる「水没車」の扱いを巡る報道が広がったことがあるとみられる。テレビ朝日の報道によると、中古車として売りに出せず、逆に廃車費用がかかってしまうケースの多い水没車が、海外では「宝の山」になり得ることが注目を集めている。 報道によると、水没車の買取り・輸出に取り組む企業では、直近1年間の「水害車両」の平均買取額が47万円に上ったという。今年は豪雨被害が相次いだ影響で、同社では例年より多く、5000台以上を引き取る見込みだという。日本国内では価値がつきにくい車両でも、海外では価格が付くことがあり、企業側は「水害車を必要とされる場所に届けることで、被災者の心理的・経済的支援を目指していきます」としている。 なぜ水没車に海外の買い手が付くのか。担当者によると、輸出先として多いのはモルジブやキプロスなどの島国だ。現地では日本車の部品が常に求められており、エンジンがかからない車でも、使える部品の「集合体」として丸ごと仕入れる方が、パーツ単体で輸入するより安く済むためだという。 中古車査定の専門家による解説でも、水没車が価値を持つ最大の理由は「部品と資源の集合体」として捉えられる点にあると説明されている。日本車は世界的に頑丈さと信頼性が評価されており、国内では敬遠される水没車でも、海外では修理して再利用する需要や、解体してパーツとして販売するルートが確立されている。さらに車両に含まれる鉄、アルミ、レアメタルなどの金属素材や電子部品は資源としての価値も持つ。 一方、国内で廃車を検討する場合の費用面の目安も、利用者にとって重要な関心事だ。中古車販売大手の解説によると、廃車に伴う解体費用は0円から2万円程度、運搬費は約1万5000円のほか、リサイクル料が必要になる。ただし、自動車重量税や自動車税の還付金が戻るケースや、人気車種であれば廃車にせず売却した方が得になることもあるという。 通常、水没車は中古市場で買い取ってもらえず、オーナー側が廃車費用を負担せざるを得ない事例も少なくないとされる。その点で、海外輸出という再活用の道が注目されたことは、被災した車の所有者にとって経済的負担を軽減する選択肢の一つとなり得る。 今年は梅雨から秋にかけて記録的な大雨に見舞われた地域が多く、浸水被害を受けた車両の処分をめぐる相談は増加傾向にあるとみられる。車内まで水が入った車やエンジンがかからない車でも、査定次第では買い取りや輸出が可能な場合があり、事前に複数の業者から見積もりを取ることが、廃車費用を抑えるポイントとされる。 「廃車」という言葉は単なる車両の処分を意味するだけでなく、資源循環や国際的な中古車・部品流通のあり方を映し出すキーワードになりつつある。今後も水害リスクの高まりを背景に、水没車の適切な査定と再活用の仕組みが求められそうだ。
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