2026年1月10日、日本各地では新しい門出を祝うニュースと、時代の転換点を予感させる切ない報せが入り混じる一日となりました。
スポーツ界からは、これまでの軌跡にひとつの区切りをつける話題が届きました。バドミントン元世界王者の桃田賢斗選手が自身のInstagramを更新し、一般女性との入籍を発表。苦しい時期を支えてくれたパートナーへの感謝を綴ったその指輪の写真には、ファンから温かい祝福が寄せられています[2]。一方で、日米の硬派なマウンドで15年間戦い抜いた沢村拓一投手が現役引退を表明。一度も手術を受けないまま「健康な状態で終える」という鉄腕らしい引き際に、スタジアムからは惜しみない拍手が送られています[8]。
一方で、地方都市や文化拠点は厳しい現実に直面しています。秋田市では、新スタジアム整備をめぐり沼谷市長とJリーグ側が対立。財政制約の中での「公費投入の是非」という、多くの自治体が抱える普遍的な課題が浮き彫りとなっています[1]。また、大阪・道頓堀の象徴として100年以上の歴史を刻んできた「大阪松竹座」が、老朽化のため2026年5月をもって閉館することが決まりました。歌舞伎から現代劇まで、数々の伝説を生んだ「凱旋門」の幕引きに、切なさが広がっています[10]。
エンターテインメント界では、光と影が交錯しています。YOASOBIのikuraとしても活躍する幾田りらさんは、ZICOとのコラボやアジアツアーなど世界規模での躍進を続けています[6]。また、53歳を迎えてもなお瑞々しい表現力を放つSOPHIAの松岡充さんは、主演舞台『UME』で新たな境地を見せています[4]。しかし、演劇界に衝撃を与えたのは、元宝塚トップスター礼真琴さんの退団後初舞台となるはずだったミュージカル『バーレスク』の全公演中止。劇場側の「予期せぬ不備」による白紙撤回は、異例の事態として注目を集めています[12]。
若すぎる死の報せには、深い悲しみが包んでいます。希少がん「横紋筋肉腫」と闘い続けてきた元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが、27歳の若さでこの世を去りました。最期まで病状を率直に発信し続けた彼女の勇気ある姿に、多くの人々が哀悼の意を表しています[13]。
政治やビジネスの分野も動きが加速しています。永田町では、高市首相が掲げる「政策優先」の姿勢と、党内から沸き起こる「早期解散論」が火花を散らしており、6月の通常国会末に向けた攻防が激化しそうです[11]。ネット上では、人気番組『令和の虎』からトモハッピー氏が出禁になるという騒動が勃発。経営者系YouTube界の覇権争いや構造的な対立が浮き彫りになっています[9]。
このほか、ゲーム界では『The Division 3』が開発の正念場を迎え[3]、釣り具のシマノからは待望の「26カルカッタコンクエストDC」などの新製品が発表されるなど、実用性を重視した進化が話題を呼んでいます[5]。
今日は「十日戎」の本戎。大阪の今宮戎神社では、商売繁盛を願う100万人規模の参拝客が訪れ、福娘たちの笑顔が新年の活気を支えています[7]。変化の激しい時代にあっても、変わらぬ伝統と新しい挑戦が共存し、日本の2026年が本格的に動き出そうとしています。
中国軍が台湾周辺で大規模演習「正義使命2025」を実施―封鎖戦術の進化で緊張は新段階へ
ニュース要約: 中国人民解放軍は12月29日から30日にかけ、台湾を包囲する大規模演習「正義使命2025」を実施しました。過去最大規模の軍用機や艦艇を動員し、実弾射撃を含む高度な封鎖戦術を展開。台湾の空路・海路に甚大な影響を与えたほか、国際サプライチェーンへの懸念も浮き彫りにしました。中国側は外部勢力の干渉への警告としており、台湾海峡の緊張はかつてないほど高まっています。
中国軍、台湾周辺で大規模演習「正義使命2025」―封鎖戦術の進化と高まる緊張
【台北発】 中国人民解放軍東部戦区は12月29日から30日にかけて、台湾周辺海空域で大規模軍事演習「正義使命2025（Just Mission 2025)」を実施した。この演習は2025年に入って4月以来2回目となる台湾包囲型の軍事行動で、台湾独立勢力と外部勢力への警告を明確に打ち出している。中国軍は海軍艦艇、戦闘機、爆撃機、無人機、水陸両用強襲揚陸艦などを実戦投入し、実弾射撃を含む総合的な作戦能力を誇示した。
過去最大規模の動員と新たな包囲戦術
台湾国防部の確認によると、29日午後3時までに中国軍用機延べ89機（うち67機が台湾の防空識別圏に進入）、軍艦14隻、海警船14隻が活動した。さらに西太平洋では水陸両用強襲揚陸艦4隻の動きも確認されている。演習は台湾海峡、台湾東部海域、そして離島の馬祖、金門、烏坵周辺を含む広範囲にわたった。
今回の演習で特筆すべきは、中国軍が台湾本島を多方向から包囲する「封鎖」戦術の進化を明確に示した点である。東部戦区が公開した動画では、駆逐艦やフリゲート艦、戦闘爆撃機による海上攻撃訓練が実施され、各軍種の統合作戦能力が実践検証された。また、演習ポスターでは宮古海峡とバシー海峡の「生命線」封鎖を暗示する図柄が使用され、台湾の補給線断絶と経済麻痺を狙う戦略意図が鮮明になっている。
30日には中国当局が公表した7カ所の演習区域に加え、台湾東部海域に8カ所目の区域が設定され、日本時間午前9時から午後7時まで実弾射撃を含む訓練が実施された。これにより台湾海峡周辺と西太平洋一帯を包括する包囲網が完成し、2025年4月の「Channel Thunder-2025A」から進化した封鎖能力の向上が示された。
経済・社会への即時的影響
演習の影響は軍事領域にとどまらず、台湾社会と経済に即座に波及した。台湾交通当局の発表によれば、空域制限により857便が欠航し、10万人を超える乗客に影響が出た。海空域の制限は商船航行にも影響を及ぼし、物流の迂回や輸送コストの上昇が懸念されている。
特に台湾が世界的に重要な位置を占める半導体産業への影響が注目される。台湾海峡を経由する国際サプライチェーンが制限されれば、グローバルな生産遅延につながる可能性がある。アナリストらは、今回の演習が単なる軍事的威嚇を超えて、「じわじわ型」の経済圧力として機能していると指摘する。
台湾国防部は「即時戦備演習」で対応したものの、中国軍の動きを事前に感知できず、防衛体制の限界が露呈した形となった。総統府は「国際法への挑戦」として非難したが、具体的な対抗措置は対処センターの設置にとどまっている。
中国の政治的意図と対外メッセージ
中国外交部の林劍報道官は29日の記者会見で、演習は「台湾独立勢力の『武力による独立追求』に対する厳しい懲戒」であると強調した。国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官も、賴清徳政権の「外国に媚びて台湾を売る」姿勢を批判し、「両岸関係を深刻に破壊している」と非難した。
中国側は演習の直接的な契機として、米国による111億ドル規模の対台湾武器売却を挙げている。東部戦区のスポークスマンは「外部勢力の干渉」に対する警告であることを明言し、台湾問題が中国の核心的利益であるとの立場を改めて示した。ただし米国政府からの公式な反応は現時点で確認されていない。
一方、台湾の民衆党主席黄国昌氏は演習を「軍事的な実質的脅迫」として厳しく非難し、地域の安定に資するものではないと主張している。演習期間中、台北の超高層ビルをドローンで撮影した動画が中国側から公開され、台湾住民への心理的圧力を高める宣伝工作も並行して行われた。
台湾海峡情勢の新段階
2022年以来、今回で7回目となる環台軍事演習だが、実弾射撃の実施や台湾本島から5海里未満への接近、バシー海峡への初進入など、強度と侵略性は明らかに高まっている。中国海警のパトロールも併用されており、軍事封鎖時の役割分担が検証されている。
専門家らは、今回の演習が2024年5月の演習と比較しても、封鎖戦術の精度向上と海警との統合が顕著であり、統一作戦の「包囲」プロトタイプ化が進んでいると分析する。予告なしで開始されたタイミングも、即時性と心理戦の進展を示唆している。
台湾海峡の緊張は新たな段階に入ったといえる。中国軍の戦術進化は台湾の防衛能力に実質的な圧力をかけており、長期的な封鎖耐久力の低下が懸念される。国際社会、特に米国や日本などの周辺諸国がどのような対応を取るかが、今後の地域安全保障の鍵を握ることになるだろう。中国の「統一」への決意と実力行使の姿勢は、2025年末の今回の演習を通じて、かつてないほど明確に示されたといえる。