イオン、年末商戦に低価格戦略で攻勢　ポイント統合で利便性向上

物価高騰が続く中、顧客の生活防衛意識に対応

イオンは2025年の年末商戦に向けて、プライベートブランド「トップバリュ」の値下げを軸とした低価格戦略を全面展開している。同社は11月20日から全国約600店舗で「イオン 超！ブラックフライデーセール」を開始し、過去最大規模のキャンペーンで消費者の取り込みを図る。物価高騰が家計を圧迫する中、イオンの積極的な価格戦略は小売業界全体に大きな影響を与えそうだ。

トップバリュで「1円でも安く」

イオンの低価格戦略の中核を担うのがトップバリュだ。2024年度の売上は前年度比2桁増の約1兆800億円に達し、利益率は110%を超える好調ぶりを見せた。2025年度は売上1兆2,000億円を目標に掲げる。

同社は10月1日に全国約10,000店舗でトップバリュ商品60品目を値下げ。包装の見直しや物流効率化によってコスト削減を実現し、「量を減らさずに値下げする」という方針を貫いている。飲食料品の値上げが相次ぐ中、消費者の4割弱がトップバリュを評価しているとのアンケート結果もあり、イオンの生活防衛戦略は一定の支持を得ている。

年末商戦の目玉はブラックフライデー

イオンのブラックフライデーセールは今年で10周年を迎え、WAON POINTが最大30倍になる特別企画を用意した。約200種類の値引きクーポンを配信する「お買物アプリクーポン祭り」や、「トップバリュ 黒すぎる海苔弁当」「ブラックパンダ大福」など"ブラック"にちなんだユニークな商品も展開する。

年末商戦では、10月2日から始まった「冬の贈りもの」の受付も好調だ。近年のギフト市場では「日頃の感謝の気持ち」を伝えるカジュアルな贈りものの需要が拡大しており、物価高騰を背景にお米などの食品ギフトの人気が高まっている。

2025年の初売りは1月1日から5日間実施され、食品や家電を詰め合わせた「福カート」、衣料品が30%引きになる「えらべる福袋」などを用意。能登半島地震から1年を迎え防災意識が高まる中、アウトドアブランド「LOGOS」とコラボレーションしたローリングストック福袋も販売する。

ポイント統合で決済サービス刷新

イオンは2026年3月1日より、「電子マネーWAONポイント」を「WAON POINT」に順次統合する。これまで複数存在していたポイント制度が一本化され、ポイントを直接店舗での支払いに充当できるようになる。スマートフォン決済サービス「AEON Pay」でもポイント利用が可能になり、利便性が大幅に向上する見込みだ。

また、マルエツでは2025年7月からWAON POINTサービスを順次導入し、「マルエツWAON POINTカード」を発行する。イオンは2030年度までに決済サービスのシェア1位を目指しており、「地域貢献型決済」「物価高対策」「生活インフラ連携」を軸に展開する方針だ。

通期業績は過去最高更新へ

イオンの2026年2月期（2025年度）通期の連結業績予想は、営業収益10兆5,000億円（前期比103.6%）、営業利益2,700億円（同113.6%）を見込んでいる。第2四半期累計では営業収益5兆1,899億円、営業利益1,181億円と増収増益を達成し、中間期として過去最高を更新した。

GMS事業の損益改善やスーパーマーケット事業、ヘルス&ウェルネス事業の好調が業績を下支えしている。イオンの経営陣は「徹底的にお客様の暮らしを支えていくというメッセージを強く出し、最大商戦である年末年始で集客力アップによる荒利総額の確保を定着させたい」とコメントしている。

物価高騰が続く中、イオンの低価格戦略とポイント統合による利便性向上は、消費者の生活防衛に貢献することが期待される。年末商戦の動向は、小売業界全体の今後を占う試金石となりそうだ。