山上徹也被告に無期懲役求刑、来年1月判決へ――安倍元首相銃撃事件の行方

奈良発 2022年7月8日に安倍晋三元首相が奈良市での選挙応援演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地方裁判所は2025年12月18日、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（43）の裁判が結審したことを明らかにした。検察側は同日、山上被告に対し無期懲役を求刑。判決は2026年1月21日に言い渡される予定だ。

検察「卑劣で冷酷、著しく悪質」

検察側は最終弁論で、山上被告の犯行を「戦後史に前例のない重大な結果をもたらした」と強調した。多数の聴衆がいる公共の場で、背後から元首相を狙撃した行為について「計画的かつ卑劣で冷酷、著しく悪質」と厳しく非難。被告の不遇な生い立ちや家族が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に関わったことで抱えた苦悩については一定の理解を示しながらも、「被害者である安倍元首相に直接的な責任はなく、その影響は限定的」と主張し、無期懲役が相当との結論を示した。

検察側の求刑は、いわゆる永山基準に照らして総合的に判断したものとみられる。被害者数が1人であること、被告に前科がないこと、更生の可能性などを考慮した結果、死刑ではなく無期懲役を選択したと報道されている。

弁護側「最重でも懲役20年を」

一方、弁護側は被告の生育環境や精神状態を詳細に説明し、量刑の大幅な軽減を求めた。特に、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊し、被告自身も長年にわたり精神的苦痛を抱えてきたことを強調。「最も重くても懲役20年程度にとどめるべき」と主張した。

弁護側は、被告が初公判で起訴内容を認め、反省の態度を示していることも量刑判断の材料とするよう裁判所に求めている。

安倍昭恵氏「罪をきちんと償うよう」

公判では、被害者の妻である安倍昭恵氏の意見陳述書が読み上げられた。昭恵氏は「罪をきちんと償うよう」と述べ、厳粛な姿勢で裁判の行方を見守っていることが報じられている。遺族側も公式なコメントで、事件の重大性と喪失感を表明するとともに、裁判の経過を静かに見守る姿勢を示している。

社会に与えた衝撃と今後の焦点

この事件は、日本の政治史上類を見ない衝撃を社会に与えた。元首相という要人が白昼堂々、選挙応援という民主主義の根幹に関わる場で命を奪われたことは、国内外に大きな波紋を広げた。

さらに、山上被告の犯行動機として浮上した旧統一教会問題は、政治と宗教団体の関係について国民的な議論を巻き起こした。事件後、国会や各自治体で同教団に関する調査が進められ、政治家と宗教団体の関係の透明化や被害救済に関する議論が活発化している。

今後の焦点は、1月21日に言い渡される判決の内容と、その後の控訴の有無だ。裁判所が検察側の求刑通り無期懲役を言い渡すのか、あるいは弁護側の主張を一部でも認めて刑を軽減するのか。判決内容によっては、被告側・検察側双方が控訴する可能性もあり、裁判は高等裁判所、さらには最高裁判所へと舞台を移す可能性もある。

量刑判断の難しさ

法曹関係者の間では、この事件の量刑判断の難しさが指摘されている。被害者が1人であることや被告に前科がないことは死刑回避の理由となり得る一方、犯行の計画性や社会的影響の大きさは極めて重い。さらに、一部の専門家からは「被告を死刑にすると国内外で義士視されるリスクを裁判所が考慮したのではないか」との観測的な論評も出ている。

裁判所がどのような判断を下すのか、日本社会全体が注目する中、来年1月の判決が待たれる。

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