ドローン業界の雄、突然の終焉――株式会社ドローンネット、負債1445億円で破産

売上高業界最大手が迎えた急転直下の崩壊

東京地方裁判所は2025年12月18日、株式会社ドローンネット（東京都、設立2017年3月）に対し破産手続き開始決定を下した。帝国データバンクによると、負債総額は約1445億円に達し、2025年最大規模の企業倒産となった。ドローン本体の販売・研究開発から、ドローンスクール運営、暗号資産マイニング事業まで手掛け、急成長を遂げた同社の突然の破綻は、業界関係者に大きな衝撃を与えている。

8年で売上高977億円、業界を牽引した成長軌跡

株式会社ドローンネットは2017年の設立以降、ドローン業界で類を見ない成長を遂げてきた。2020年2月期に21.9億円だった売上高は、2022年2月期223億円、2023年2月期313億円、2024年3月時点446億円と拡大を続け、2025年2月期には977億円に到達。わずか8年で売上高業界トップの座を獲得した。

同社の事業は多岐にわたる。ドローン本体・機器の販売および研究開発を中心に、ドローン用カメラやソフトウェアの開発、商用ドローンの推進、ドローンスクールの運営とフランチャイズ展開、さらにはドローンレースやイベント開催などのエンターテインメント事業まで手掛けていた。「SKYFIGHTプラットフォーム」と呼ばれるドローンサービスの展開や、スカイファイトカフェ銀座、スカイファイトスタジオ梅田などの実店舗運営を通じて、ドローンの普及活動にも積極的に取り組んできた。

特に節税目的のドローン需要が追い風となり、2020年代前半の急成長を支えた。遠隔操作スプレー技術などの特許も取得し、ドローンとITの融合による業界のイノベーション推進に貢献してきた実績は、関係者の間で高く評価されていた。

暗号資産マイニング参入と経営の複雑化

2023年以降、同社は暗号資産マイニング事業に参入し、事業の多角化を進めた。この新規事業が2025年2月期の売上高977億円達成に大きく寄与したとされるが、一方で経営の複雑化と資金繰りの悪化を招く要因ともなった。

帝国データバンクの報道によれば、2019年以降、同社には支払い遅延や訴訟に関する情報が散見されるようになっていた。急成長の歪みが徐々に表面化していたとみられる。2025年秋以降は決済問題が深刻化し、業界内での信用が低下。11月には資金繰りが行き詰まり、従業員の解雇に踏み切らざるを得ない状況に陥っていた。

関係者によると、税制改正後のドローン需要停滞をマイニング事業でカバーしようとしたものの、持続的な収益構造を構築できなかったという。破産管財人は今後、同社の資金調達方法やマイニング装置販売について詳細な調査を行う予定だ。

実質経営者の死去が決定打に

複数の報道によれば、同社の実質経営者が2025年12月に死去したことが、破産申請の直接的な引き金となった。経営が属人化していたため、ガバナンスや事業承継体制が十分に機能していなかったことが致命傷となったと指摘されている。

後任人事や新たな経営体制の構築に関する具体的な計画は発表されておらず、12月17日の破産申請、翌18日の破産手続き開始決定という急展開を迎えることとなった。現在は破産管財人が選任され、資産の調査・整理作業が進められている。管財人はホームページを立ち上げ、債権者や関係者からの質問に対応する体制を整えているが、事業継続に関する見通しは立っていない。

ドローンスクール受講生や取引先に広がる不安

破産申請により、全国で展開していたドローンスクール事業も停止を余儀なくされた。既存の受講生に対する授業継続や資格認定、返金対応などの詳細は明らかになっておらず、受講生や卒業生の間に不安が広がっている。

また、同社と業務提携していた企業や主要取引先からの公式コメントは現時点で確認されていない。破産手続き下では、既存の取引契約は管財人の下で整理されるため、提携の維持や継続は個別交渉や管財人の方針次第となる見込みだ。業界関係者は「ドローン業界全体の信頼にも影響しかねない」と懸念を示している。

業界最大手の破綻が示す教訓

株式会社ドローンネットの破綻は、急成長企業が抱えるリスクを浮き彫りにした。売上高の拡大と事業の多角化が、必ずしも持続可能な経営基盤の構築を意味しないことを改めて示した形だ。

特に経営の属人化、ガバナンス体制の脆弱性、事業承継計画の不備は、どれほど成長著しい企業であっても致命的な弱点となり得る。ドローン業界は今後、農業、物流、インフラ点検など幅広い分野での活用が期待されているだけに、今回の破綻が業界の発展にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要がある。

破産管財人による調査結果や、債権者への配当計画などの続報が待たれる。

※本記事は2025年12月19日時点の公開情報に基づいています。