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日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日

2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。

お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略

昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。

時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。

師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙

相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。

バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。

芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報

俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。

アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。

社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え

国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。

連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。

忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。

ドローンネット

2025年12月19日

ドローン業界最大手「ドローンネット」が破産、負債1445億円で2025年最大の倒産へ

ニュース要約: ドローン業界の急成長企業、株式会社ドローンネットが負債総額約1445億円で破産手続きを開始しました。売上高977億円を誇る業界トップが、暗号資産事業への参入や実質経営者の死去により急転直下の崩壊。ドローンスクール運営停止や多額の負債は、今後のドローン業界全体の信頼性やガバナンス体制に大きな課題を突きつけています。

ドローン業界の雄、突然の終焉――株式会社ドローンネット、負債1445億円で破産

売上高業界最大手が迎えた急転直下の崩壊

東京地方裁判所は2025年12月18日、株式会社ドローンネット（東京都、設立2017年3月）に対し破産手続き開始決定を下した。帝国データバンクによると、負債総額は約1445億円に達し、2025年最大規模の企業倒産となった。ドローン本体の販売・研究開発から、ドローンスクール運営、暗号資産マイニング事業まで手掛け、急成長を遂げた同社の突然の破綻は、業界関係者に大きな衝撃を与えている。

8年で売上高977億円、業界を牽引した成長軌跡

株式会社ドローンネットは2017年の設立以降、ドローン業界で類を見ない成長を遂げてきた。2020年2月期に21.9億円だった売上高は、2022年2月期223億円、2023年2月期313億円、2024年3月時点446億円と拡大を続け、2025年2月期には977億円に到達。わずか8年で売上高業界トップの座を獲得した。

同社の事業は多岐にわたる。ドローン本体・機器の販売および研究開発を中心に、ドローン用カメラやソフトウェアの開発、商用ドローンの推進、ドローンスクールの運営とフランチャイズ展開、さらにはドローンレースやイベント開催などのエンターテインメント事業まで手掛けていた。「SKYFIGHTプラットフォーム」と呼ばれるドローンサービスの展開や、スカイファイトカフェ銀座、スカイファイトスタジオ梅田などの実店舗運営を通じて、ドローンの普及活動にも積極的に取り組んできた。

特に節税目的のドローン需要が追い風となり、2020年代前半の急成長を支えた。遠隔操作スプレー技術などの特許も取得し、ドローンとITの融合による業界のイノベーション推進に貢献してきた実績は、関係者の間で高く評価されていた。

暗号資産マイニング参入と経営の複雑化

2023年以降、同社は暗号資産マイニング事業に参入し、事業の多角化を進めた。この新規事業が2025年2月期の売上高977億円達成に大きく寄与したとされるが、一方で経営の複雑化と資金繰りの悪化を招く要因ともなった。

帝国データバンクの報道によれば、2019年以降、同社には支払い遅延や訴訟に関する情報が散見されるようになっていた。急成長の歪みが徐々に表面化していたとみられる。2025年秋以降は決済問題が深刻化し、業界内での信用が低下。11月には資金繰りが行き詰まり、従業員の解雇に踏み切らざるを得ない状況に陥っていた。

関係者によると、税制改正後のドローン需要停滞をマイニング事業でカバーしようとしたものの、持続的な収益構造を構築できなかったという。破産管財人は今後、同社の資金調達方法やマイニング装置販売について詳細な調査を行う予定だ。

実質経営者の死去が決定打に

複数の報道によれば、同社の実質経営者が2025年12月に死去したことが、破産申請の直接的な引き金となった。経営が属人化していたため、ガバナンスや事業承継体制が十分に機能していなかったことが致命傷となったと指摘されている。

後任人事や新たな経営体制の構築に関する具体的な計画は発表されておらず、12月17日の破産申請、翌18日の破産手続き開始決定という急展開を迎えることとなった。現在は破産管財人が選任され、資産の調査・整理作業が進められている。管財人はホームページを立ち上げ、債権者や関係者からの質問に対応する体制を整えているが、事業継続に関する見通しは立っていない。