米雇用統計、1月は13万人増と予想を大幅超過　失業率4.3％に改善、利下げ期待は後退へ

【ワシントン＝共同】米労働省が11日発表した2026年1月の雇用統計（事業所調査、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から13万人増加した。市場予想（5万〜7万人増程度）を大幅に上回る伸びとなり、米労働市場の底堅さが改めて浮き彫りとなった。失業率も4.3％と前月から0.1ポイント改善しており、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測は大きく後退している。

労働市場の「底堅さ」示す、ヘルスケア部門が牽引

今回のアメリカ 雇用統計は、政府機関の一部閉鎖の影響で当初の予定から延期されての発表となったが、その内容は市場の懸念を打ち消す「強い」ものだった。

セクター別の動向を見ると、雇用拡大を主導したのはヘルスケア分野だ。一方で、小売業や派遣サービス業では減少が見られるなど、業種によるばらつきも混在している。製造業の雇用指数（ISM）が依然として50を下回るなど、一部に停滞感は残るものの、サービス業を中心とした非製造業部門が労働市場全体を下支えしている構図が鮮明になった。

直近の数ヶ月間、雇用統計 アメリカの実績値は下方修正（リビジョン）が続く傾向にあり、2025年12月分も当初発表の6.4万人から5.6万人へと引き下げられていた。しかし、1月の13万人増という驚きの数字は、昨年末の減速ムードを払拭し、労働市場が「低調な成長期から脱しつつある」ことを示唆している。

賃金上昇率の加速、インフレ再燃に警戒感

市場が注視していた平均時給は、前月比0.4％上昇と市場予想（0.3％）を上回った。前年同月比では3.7％の上昇となっており、底堅い雇用情勢を背景に賃金圧力が依然として強いことが確認された。

この賃金上昇の加速は、FRBが最も警戒する「インフレの定着」につながるリスクを孕んでいる。労働力需要が供給を上回る状態が続けば、サービス価格の高止まりを招き、インフレ率を目標の2％に引き下げる道のりがより困難になるためだ。

金融政策への影響：利下げシナリオの修正

今回のアメリカ 雇用統計の結果を受け、金融市場ではFRBの金融政策見通しに対する修正が急速に進んでいる。

これまで市場では、先行きの景気減速を見込んで2026年内の段階的な利下げを期待する向きが強かった。しかし、失業率の改善と予想以上の雇用創出、そして賃金上昇のセットは、現在の金利水準（高金利）が景気を冷やしすぎるほどには至っていないことを示している。パウエル議長をはじめとするFRB当局者にとっては、今回のデータは「利下げを急ぐ必要がない」という強力な根拠となる。今後の焦点は、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）において、金利据え置きの期間がどこまで長期化するか、あるいは「追加利上げ」の可能性をどこまで示唆するかに移るだろう。

ドル高・円安が進行、市場の視線は3月の次回発表へ

為替市場では発表直後、米長期金利の上昇とともに日米金利差の拡大が意識され、ドルを買って円を売る動きが強まった。ドル円相場は円安方向へ進行し、輸出企業にとっては追い風となる一方、輸入物価の再上昇を懸念する声も上がっている。

次回、2026年2月分の雇用統計 アメリカの発表は3月6日（日本時間22:30）に予定されている。市場予想では7.2万人増、失業率4.4％程度と再び緩やかな減速が見込まれているが、今回公表された1月分のような「強いサプライズ」が続くようであれば、米国の景気後退（リセッション）懸念は完全に払拭され、世界的な金融引き締め環境が想定以上に長引く可能性も否定できない。

（記事：経済部・2026年2月12日）