津市議会議員選挙、投票率43.68％で終了　公明党3議席確保、定数30に47人が挑む激戦

三重県津市で2026年1月25日に投開票された市議会議員選挙（定数30）は、開票率99.09％時点で最終投票率43.68％を記録し、開票作業が終了した。立候補者47人による1.57倍の競争率となった今回の選挙では、公明党が擁立した3候補が全員当選を果たすなど、組織票の強さが改めて浮き彫りになった。

投票率は前回並み、低迷続く

津市選挙管理委員会によると、今回の投票率43.68％は、前回2022年の43.23％から0.45ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいの水準にとどまった。津市議会議員選挙の投票率は、2010年の58.24％から一貫して低下傾向にあり、2014年51.16％、2018年46.42％と減少を続けてきた。人口約22万8000人規模の地方都市における政治的関心の低下が、数字として表れた形となった。

投票は午前7時から午後8時まで市内120カ所の投票所で行われ、安濃中央総合公園内体育館で午後9時30分から開票作業が開始された。市選管は午後11時と午後11時30分の2回にわたって速報を発表し、26日午後1時30分から津市役所本庁舎8階大会議室で当選証書付与式を実施する予定だ。

公明党、組織力で完勝

今回の選挙で最も目立ったのは、公明党の躍進だった。同党が擁立した3候補は全員が当選を確保し、安定した組織票の強さを見せつけた。

63歳の安積むつみ氏は3070票を獲得して7位当選。河内長野看護専門学校を卒業後、看護師として勤務した経歴を持ち、現在は防災士の資格も取得している。3期目となる今回は「避難所体育館へのエアコン設置」「認知症高齢者事故の損害賠償保険制度導入」を公約に掲げ、福祉と防災の両面から訴えた。

8位には堀口じゅんや氏が2895票で当選。57歳の同氏は中京高校卒業後、防災士として活動し、党県議会局長を務める。3期の実績を持ち「デマンド交通推進」「鳥獣被害対策」を前面に押し出したほか、核兵器禁止条約の意見書可決をリードした実績をアピールした。

9位当選は58歳の小島はるみ氏で、得票数は2848票。2期目を目指す現職として、党全体の福祉・防災重視路線を支持基盤に戦いを展開した。

公明党は支持母体である創価学会の組織力を背景に、確実な票固めを実現。他の候補者が無所属中心で票が分散する中、組織的な選挙活動が功を奏した形となった。

無所属候補が乱立、票は分散

定数30に対して47人が立候補した今回の選挙では、無所属候補の乱立が特徴的だった。多くの新人候補が「笑顔と優しさあふれる津市へ」「新しい風で津市を良く」といったキャッチフレーズを掲げたが、組織的な支援を持たない候補者の多くは苦戦を強いられた。

得票率1％未満で落選した候補者も多数に上り、藤田よしあき氏915票（1.0％）、すわ和人氏905票（1.0％）、北川たかとし氏857票（0.9％）、南ゆきお氏764票（0.8％）、田辺てつじ氏456票（0.5％）、井村だいすけ氏348票（0.4％）、嶋野ひろし氏119票（0.1％）など、低得票にとどまった。

一方で、現職の優位性も鮮明となった。青木ひであき氏（58歳）は2192票を獲得して当選、石川正浩氏（64歳）も2009票で議席を確保した。

立憲民主党からは岩脇圭一氏（47歳）が出馬。日本大学法学部卒業後、有限会社幸助取締役として商店街振興やNPO支援に携わってきた実績を持ち、4期目の当選を果たした。

共産党は、たき勝弘氏（54歳・現職）ともろずみあや氏（43歳・新人）の2候補を擁立。たき氏は「中学生も給食費無償」を訴え、「コツコツと声を届け、くらしと地域を守る」をスローガンに支持を訴えた。

津市が直面する構造的課題

今回の津市議会議員選挙は、単なる議席争いにとどまらず、都市の構造的課題を映し出す鏡となった。

津市は人口減少、少子高齢化、若者の流出という三重苦に直面している。一次産業の担い手不足、中心市街地の衰退、労働力不足といった経済問題に加え、空き家問題、耕作放棄地の増加、防災対策の強化など、多岐にわたる課題を抱えている。

さらに深刻なのは、平成の大合併によって広大になりすぎた市域が財政を圧迫していることだ。インフラ維持の限界に直面しながら、中心部と山間部の利害対立をどう調整するかが問われている。

藤堂高虎公が築いた歴史ある城下町の構造が、現代においては渋滞と水害のリスクをもたらしているという皮肉な現実も指摘されている。

選挙では「地域への利益誘導」よりも「市全体のバランスを考える調整能力」を持つ候補者が求められたが、有権者の半数以上が投票所に足を運ばなかった事実は、地域政治への無関心を如実に示している。

新議会に課せられた使命

26日午後に当選証書を受け取る30人の議員には、津市が都市として「生存」できるかどうかの分岐点を乗り越える責任が課せられる。組織票に支えられた当選者と、現職の実績を評価された議員たちが、どのように全体最適の視点で市政に取り組むのか。人口約22万8000人の市民の未来が、新議会の手に委ねられた。