金価格、史上最高値更新続く　5,000ドル突破も視野に―地政学リスクと中銀需要が下支え

【ニューヨーク、東京】 2026年1月26日現在、金価格が連日史上最高値を更新し続けている。国際市場では1オンス当たり5,000米ドルの大台突破が目前に迫り、国内小売価格も1グラム当たり2万8,000円台到達が視野に入る展開となっている。トランプ米政権を巡る地政学的緊張の高まりと、世界各国の中央銀行による金準備積み増しが、この歴史的な価格上昇を牽引している。

相次ぐ最高値更新、半世紀前の10倍超に

国際市場では1月23日、金価格が4,987.66ドルを記録し、前日比1.06%上昇した。過去1カ月間では11.31%、前年同期比では実に80.05%という驚異的な上昇率を示している。1月26日には4,989ドルの高値圏を維持し、5,000ドルの節目突破がいつ実現してもおかしくない状況だ。

国内市場でも同様の勢いが見られる。1月23日の小売価格は2万7,929円となり、1973年の最高値1,160円と比較すると、実に10倍以上の水準に達した。市場関係者の間では「2万8,000円台突入も時間の問題」との見方が広がっている。

金融アナリストの間では、この急騰について「地政学リスクの高まりと金融不安が複合的に作用している」との分析が支配的だ。安全資産としての金の存在感が、かつてないほど高まっていることを示している。

トランプ政権の外交姿勢が市場を揺さぶる

金価格上昇の最大の要因として指摘されているのが、トランプ米大統領によるグリーンランド領有権問題だ。デンマーク自治領であるグリーンランドの領有を目指す同大統領は、反対姿勢を示す欧州8カ国に新たな関税導入を表明。この一連の動きが国際秩序の不安定化懸念を招き、金への資金流入を加速させている。

1月21日には、この問題を受けて国内小売価格が初めて2万7,000円台を突破。午前9時半時点の2万6,829円から、わずか数時間で458円も上昇する異例の展開となった。

ウクライナ戦争の長期化、イランへの米軍事介入の可能性、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束など、複数の地政学的火種が同時多発的に燃え上がっている状況も、投資家心理を一層リスク回避に傾かせている。

中央銀行の「脱ドル化」が構造的な買い支え

もう一つの重要な支援材料が、世界各国の中央銀行による金準備の積極的な積み増しだ。2024年の中央銀行による金の純購入量は約1,086トンと過去最高を記録。2025年も1月から9月までで634トンに達し、通年では750トンから900トンの購入が見込まれている。

中でも注目されるのが新興国の動きだ。中国人民銀行は12カ月連続で金を購入し、外貨準備に占める金の比率を5.5%から8%へ引き上げた。ポーランド国立銀行は年初来最大の購入者となり、総保有量530トンと外貨準備の26%を金が占めるまでになっている。2年間購入を休止していたブラジル中央銀行も、過去2カ月で31トンを積み増すなど、購入を再開した。

これらの動きは、米ドル一極集中への警戒感と、外貨準備の多様化戦略を反映している。市場関係者は「リーマン・ショック後の量的緩和や、トランプ関税導入によるドル覇権後退への懸念が背景にある」と指摘する。世界金協議会の分析でも、この公的需要が金価格の長期的な上昇基調を強化していると評価されている。

投資家心理は完全なリスク回避モードに

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、投機的なネットポジションは24万5,000ロットの買い越しとなっており、依然として強気姿勢が維持されている。市場参加者の間では「地政学リスクの高まりで安全資産の金が買われる状況が続いている」との見方が一般的だ。

加えて、トランプ政権による米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性への介入懸念がドル安を招き、相対的に金の魅力を高めている。政策金利引き下げ見通しも金価格上昇を後押ししており、金融政策と地政学要因が複合的に作用する構図となっている。

2026年末には6,000ドルの予測も

主要金融機関による2026年の金価格予測は、総じて強気だ。バンク・オブ・アメリカは春までに6,000ドル、年間平均で4,538ドルを予想。ゴールドマン・サックスは5,400ドル、楽天証券は年末に5,000ドル、JPモルガンは第4四半期平均で5,055ドルと見込んでいる。

ただし、シティグループは慎重な見方を示しており、米国経済の「例外的な強さ」とドル高を理由に、年後半には2,500ドル程度下落する可能性も指摘している。

ピクテ・アセット・マネジメントの分析では、地政学リスクの常態化、中央銀行による金購入継続、米財政懸念という3つの要因が「デベースメント・トレード」(通貨価値下落ヘッジ)を支え続けるとしている。特に、貿易摩擦激化や地域紛争悪化のシナリオでは、金価格が大幅に上昇する可能性が高いと評価されている。

インフレ継続下での資産防衛手段として

インフレが継続する環境下では、金は実物資産として優れた価値保全機能を発揮する。過去の統計を見ると、インフレ率2%超の利下げ局面では、金価格は平均13%上昇してきた実績がある。

専門家の80%が5,000ドル超の価格を予想し、個人投資家の71%もこれに賛同している。ただし、投資にあたっては、ポートフォリオ全体の5%から10%程度に抑え、株式や債券と適切に分散することが推奨されている。

購入形態としては、インフレヘッジに最適な現物金(バー、コイン)、流動性の高い金ETFや先物、価格上昇で利益率が高まる金鉱株などがある。国内価格は為替の影響を受けるため、円高・ドル安シナリオでは下落リスクもあり、ドル建て保有の検討も有効だ。

高値圏での推移が続く現状では、積立投資で平均取得単価を抑える戦略も一案だろう。ただし、2025年に67%も上昇した後だけに、バブル懸念も指摘されており、適切なタイミングでの利益確定も視野に入れるべきだとの声もある。

金価格の今後の動向は、トランプ政権の政策運営、雇用統計などの経済指標、そして地政学情勢の展開に大きく左右される。投資判断は自己責任で、最新のデータを確認しながら慎重に行う必要がある。