2026年1月13日、新しい一週間の始まりとともに、政治、芸能、社会情勢まで多岐にわたるニュースが飛び込んできました。今日これまでに起きた主要な出来事を、編集部が独自の視点でまとめてお伝えします。
政界に吹く解散の風と緊迫の中東情勢
国内政治が大きく動き出そうとしています。高市早苗首相が、通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることが明らかになりました[12]。高い支持率を背景に、最短で2月8日の投開票を目指すという異例のスピード戦略ですが、これには予算審議を優先すべきとする野党側が猛反発しており、永田町は一気に選挙モードへと突入しそうです。
一方、目を世界に向けると、イランでの反政府デモが深刻な局面を迎えています。インフレを発端とした不満は体制批判へと変容し、死者はすでに540人を超えました[3]。インターネットの遮断や武力弾圧が続く中、原油価格への影響や米国・イスラエルの動向を含め、中東情勢は極めて不透明な状況が続いています。
エンタメ界の新たな主役たち
テレビ界では、人気番組の新展開が注目を集めています。日本テレビ系『ぐるナイ』の人気企画「ゴチになります！27」では、15日の発表を前にSNSで新メンバーの“指の形”から正体を特定しようとする熱い予想合戦が繰り広げられています[4]。また、月曜夜9時のフジテレビ枠では、橋本環奈主演の『ヤンドク！』がついにスタート。元ヤンキーの脳外科医という型破りなヒロイン像が、低迷する月9枠の起爆剤となるか期待がかかります[5][8]。また、松下奈緒主演のサスペンスドラマ『夫に間違いありません』も、予測不能な展開で視聴者の心を掴んでいます[19]。
お笑い界では、第11回上方漫才協会大賞が開催され、結成32年目のタカアンドトシが特別賞を受賞[2]。さらに、コント界の次世代を担うレインボーが新設の「THE NEXT CONTE賞」に輝きました[9]。昨夜放送された『エンタの神様』新春SPでも、ミルクボーイら令和の王者とレジェンドたちが共演し、世代を超えた笑いでお茶の間を沸かせたばかりです[25]。
音楽シーンでは、全メンバーが成人を迎えたXGが「Xtraordinary Genes」への改名を発表し、さらなる進化を宣言[23]。三代目 J SOUL BROTHERSも結成15周年を記念した味の素スタジアムでの大舞台を発表し、ファンの期待を高めています[28]。
社会の変遷と、失われゆく聖地
大阪・ミナミの象徴でもあった「心斎橋オーパ」が昨日、31年の歴史に幕を閉じました。最終日は多くのファンが詰めかけ、ひとつの時代の終わりを惜しみました[14]。また、ラジオ界でも、TBSラジオの看板番組『たまむすび』を11年務めた赤江珠緒さんが、家族との時間を優先するため3月での番組終了を決断したことを明かし、リスナーの間に波紋が広がっています[7]。
音楽界からは悲しい知らせも届きました。フジロックの「顔」として30年間グリーンステージのMCを務めたスマイリー原島さんが、65歳で亡くなりました。「フ〜ジ〜ロック!!」の叫びは、日本のロック文化の象徴として永遠に刻まれることでしょう[27]。
暮らしの中の技術とリスク
私たちの生活に密着したデジタル環境では、iOS 26.2のアップデートがリリースされました。新たなロック画面など利便性が高まる一方、一部でバッテリー消費の増加も報告されており、慎重な検討が必要です[1]。
また、全国的に「熊害（ゆうがい）」が深刻化しています。気候変動による冬眠失敗や餌不足が原因とされ、最新のAI検知カメラやロボットを活用した対策が急ピッチで進められています[21]。
スポーツと未来への挑戦
大相撲では、元大関・貴景勝が湊川親方として新たな育成の道へ歩み出しました[22]。陸上界では、タレントと走者の「二刀流」を貫く北川星瑠選手が都道府県駅伝で快走を見せ、新しいアスリートの形を証明しています[24]。週末に控える競馬の京成杯や日経新春杯でも、新世代の台頭が期待されます[11][20]。
最後に、今夜は空を見上げてみてください。18時頃、国際宇宙ステーション「きぼう」が日本上空を通過します。2030年までの運用延長が決まった宇宙の砦は、今夜も私たちの頭上を静かに、力強く通り過ぎていくはずです[26]。
高市政権、1月冒頭解散へ！「総理の専権事項」に隠された驚きの政治戦略と野党の反発
ニュース要約: 高市早苗首相が2026年1月の通常国会冒頭での衆議院解散を検討。高い内閣支持率を背景に、最短で2月8日の投開票を目指す異例のスピード選挙の狙いを詳報します。国際情勢の急変を受けた政権基盤強化の必要性と、予算審議を優先すべきとする野党側の猛反発が交錯。政治ジャーナリストの予測も覆した、高市政権による「伝家の宝刀」行使の背景とリスクを徹底解説します。
高市政権、冒頭解散へ――なぜ今なのか？首相の「専権事項」が描く政治戦略
2026年1月、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることが明らかになり、政界に激震が走っている。1月23日召集予定の国会でいきなり解散し、最短で2月8日に投開票という異例のスピード選挙が現実味を帯びる中、「なぜ今なのか」という疑問と、野党からの強い反発が交錯している。
冒頭解散とは――首相の切り札
そもそも「冒頭解散」とは、国会が召集された直後に衆議院を解散する政治手法を指す。日本国憲法第7条第3号により、天皇は内閣の助言と承認に基づいて衆議院を解散するが、実質的な決定権は内閣総理大臣が握る。これが「総理の専権事項」と呼ばれる所以だ。
城内実経済財政担当大臣も「解散権は高市総理の専権事項なので、どのような判断をされるかについては私どもが何か言う立場にない」と述べており、最終決断は高市首相に委ねられている。衆議院解散総選挙は、憲法第54条と公職選挙法により、解散後40日以内に総選挙を実施し、選挙後30日以内に特別国会を召集する手続きで進められる。
過去には1994年の村山富市政権などで冒頭解散が行われたが、野党の準備不足を突く効果がある一方、政局混乱を招くケースも多かった。今回の高市首相の判断も、まさにこの「伝家の宝刀」を抜くかどうかの瀬戸際にある。
高支持率という追い風――「今」を選ぶ理由
高市政権が早期解散に踏み切ろうとする最大の理由は、高い内閣支持率だ。城内大臣は「支持率が高いのでそういう選択肢があっても良いと個人的には思う」と発言。自民党内からも「支持率が高いうちに早く解散して2024年の衆院選で失った議席の回復をめざした方が良い」との声が強まっている。
2025年12月までは予算成立や外交調整が優先され、解散予定はなかったとされる。だが、ベネズエラ問題や中国のレアアース輸出規制など、国際情勢の急変が政権基盤強化の必要性を高めた。官邸内部では、安倍政権のブレーンだった今井尚哉内閣官房参与が昨年末に早期解散を進言したとの情報もあり、1月9日の読売新聞報道が「観測気球」として機能した可能性が高い。
高市首相の総裁任期は2027年9月末まで。長期政権を見据えた戦略的判断として、支持率が高い今、国民の信を問うことが最善との判断が働いているとみられる。
野党の猛反発――「自己都合の解散」批判
一方、野党側は強く反発している。立憲民主党の本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。国民生活や経済を置き去りにした自己都合の解散といわれても仕方がない」と述べ、3月末までに来年度予算の成立を優先すべきだと主張。物価高対策や給付付き税額控除の議論を放棄する動きとして、「無責任な冒頭解散」と批判を強めている。
確かに、年度内予算の成立前に解散すれば、国民生活に直結する政策が宙に浮く。野党にとっては格好の攻撃材料であり、選挙戦での争点化は必至だ。TBSの政治コメンテーターも、こうした反発が解散の政治的リスクを高めると分析している。
自民党内と連立相手の不安――支持率の「温度差」
高市首相個人の支持率は高いが、自民党全体の支持率がそれに追いついていないことも課題だ。連立相手の日本維新の会は、定数削減問題を「改革のセンターピン」と位置づけており、この問題が解決しなければ閣外協力の見直しに発展しかねない。維新幹部は「結局、すべての問題を首相にあげて判断をあおぐしかなくなっている」と述べ、連立の不安定性を露呈させている。
党内でも、早期解散による議席回復への期待と、野党の反発を受けた選挙戦の苦戦を懸念する声が交錯。高市首相がどこまでリスクを取るかが焦点となっている。
岩田明子氏の予測大外れ――政権内部の急転直下
政治ジャーナリストの岩田明子氏は、フジテレビ「Mr.サンデー」の事前取材で、高市政権の解散を秋から冬（11月頃）と予測し、確率60%としていた。だが、1月の早期解散説が浮上すると、生放送で「もうね。ごめんなさいとしか言いようがない」と全面謝罪。「ベネズエラ問題の影響が大きかった。中国のレアアース輸出規制も要因で、政権基盤を強くする必要があった」と、政権内部の急激な戦略転換を明かした。
岩田氏の分析は政権幹部への取材に基づくもので、予測が外れたこと自体、官邸内部でも解散タイミングが流動的だったことを示している。
総選挙の行方――国民の審判はいかに
衆議院解散総選挙は、国民の信を問う民主主義の根幹をなす制度だ。憲法第69条に基づく不信任決議による解散（69条解散）を除けば、総理の裁量による解散は「伝家の宝刀」として、政権維持の強力な政治的武器となってきた。しかし、その行使が「自己都合」と批判される今回、有権者がどう判断するかが最大の焦点となる。
最短で1月27日公示、2月8日投開票のスケジュールが実現すれば、春を待たずに新しい政治の季節が訪れる。高市首相の決断は、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性を秘めている。国民一人一人の一票が、この国の未来を決める重要な瞬間が、間もなく訪れようとしている。