2026年1月13日、新しい一週間の始まりとともに、政治、芸能、社会情勢まで多岐にわたるニュースが飛び込んできました。今日これまでに起きた主要な出来事を、編集部が独自の視点でまとめてお伝えします。
政界に吹く解散の風と緊迫の中東情勢
国内政治が大きく動き出そうとしています。高市早苗首相が、通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることが明らかになりました[12]。高い支持率を背景に、最短で2月8日の投開票を目指すという異例のスピード戦略ですが、これには予算審議を優先すべきとする野党側が猛反発しており、永田町は一気に選挙モードへと突入しそうです。
一方、目を世界に向けると、イランでの反政府デモが深刻な局面を迎えています。インフレを発端とした不満は体制批判へと変容し、死者はすでに540人を超えました[3]。インターネットの遮断や武力弾圧が続く中、原油価格への影響や米国・イスラエルの動向を含め、中東情勢は極めて不透明な状況が続いています。
エンタメ界の新たな主役たち
テレビ界では、人気番組の新展開が注目を集めています。日本テレビ系『ぐるナイ』の人気企画「ゴチになります！27」では、15日の発表を前にSNSで新メンバーの“指の形”から正体を特定しようとする熱い予想合戦が繰り広げられています[4]。また、月曜夜9時のフジテレビ枠では、橋本環奈主演の『ヤンドク！』がついにスタート。元ヤンキーの脳外科医という型破りなヒロイン像が、低迷する月9枠の起爆剤となるか期待がかかります[5][8]。また、松下奈緒主演のサスペンスドラマ『夫に間違いありません』も、予測不能な展開で視聴者の心を掴んでいます[19]。
お笑い界では、第11回上方漫才協会大賞が開催され、結成32年目のタカアンドトシが特別賞を受賞[2]。さらに、コント界の次世代を担うレインボーが新設の「THE NEXT CONTE賞」に輝きました[9]。昨夜放送された『エンタの神様』新春SPでも、ミルクボーイら令和の王者とレジェンドたちが共演し、世代を超えた笑いでお茶の間を沸かせたばかりです[25]。
音楽シーンでは、全メンバーが成人を迎えたXGが「Xtraordinary Genes」への改名を発表し、さらなる進化を宣言[23]。三代目 J SOUL BROTHERSも結成15周年を記念した味の素スタジアムでの大舞台を発表し、ファンの期待を高めています[28]。
社会の変遷と、失われゆく聖地
大阪・ミナミの象徴でもあった「心斎橋オーパ」が昨日、31年の歴史に幕を閉じました。最終日は多くのファンが詰めかけ、ひとつの時代の終わりを惜しみました[14]。また、ラジオ界でも、TBSラジオの看板番組『たまむすび』を11年務めた赤江珠緒さんが、家族との時間を優先するため3月での番組終了を決断したことを明かし、リスナーの間に波紋が広がっています[7]。
音楽界からは悲しい知らせも届きました。フジロックの「顔」として30年間グリーンステージのMCを務めたスマイリー原島さんが、65歳で亡くなりました。「フ〜ジ〜ロック!!」の叫びは、日本のロック文化の象徴として永遠に刻まれることでしょう[27]。
暮らしの中の技術とリスク
私たちの生活に密着したデジタル環境では、iOS 26.2のアップデートがリリースされました。新たなロック画面など利便性が高まる一方、一部でバッテリー消費の増加も報告されており、慎重な検討が必要です[1]。
また、全国的に「熊害（ゆうがい）」が深刻化しています。気候変動による冬眠失敗や餌不足が原因とされ、最新のAI検知カメラやロボットを活用した対策が急ピッチで進められています[21]。
スポーツと未来への挑戦
大相撲では、元大関・貴景勝が湊川親方として新たな育成の道へ歩み出しました[22]。陸上界では、タレントと走者の「二刀流」を貫く北川星瑠選手が都道府県駅伝で快走を見せ、新しいアスリートの形を証明しています[24]。週末に控える競馬の京成杯や日経新春杯でも、新世代の台頭が期待されます[11][20]。
最後に、今夜は空を見上げてみてください。18時頃、国際宇宙ステーション「きぼう」が日本上空を通過します。2030年までの運用延長が決まった宇宙の砦は、今夜も私たちの頭上を静かに、力強く通り過ぎていくはずです[26]。
イラン全土で反政府デモ激化、死者540人超―経済危機から体制批判へ発展
ニュース要約: イランでインフレと通貨暴落を発端とした反政府デモが激化し、死者が540人を超える事態となっています。当初の経済的不満はイスラム革命体制そのものへの批判へと変容し、政府によるインターネット遮断や武力弾圧が続く中、米国やイスラエルによる軍事介入の可能性も浮上。最高指導者の後継問題や原油価格の高騰も重なり、中東情勢は極めて不透明な局面を迎えています。
イラン全土で反政府デモが拡大、経済危機が体制批判へ発展――死者540人超、国際社会も注視
イランで2025年末から続く大規模な反政府デモが、2026年1月に入り一層激化している。通貨リヤルの暴落と深刻なインフレが引き金となった抗議活動は、いまや政権批判、さらにはイスラム革命体制そのものへの不満を訴える政治運動へと変容を遂げた。人権団体の報告によれば、デモ参加者ら496人を含む計544人の死亡が確認されており、拘束者は1万人を超える。政府による大規模な弾圧とインターネット遮断で情報把握が困難ななか、国際社会の懸念も高まっている。
経済危機から政治的抗議へ――バザール商人が発端
今回のイラン情勢悪化の直接的原因は、深刻な経済危機にある。2025年10月のインフレ率は48.6%に達し、12月でも42.2%と高止まりした。食料品価格は高騰を続け、通貨リヤルは過去最安値を更新。国民の購買力は急速に低下し、生活苦が広がった。
抗議の火種となったのは、バザールの商人たちだった。2025年12月28日ごろ、テヘランをはじめ複数の都市で、物価高騰と通貨安に対する不満から、商店主らが一斉に抗議活動を開始した。この動きは急速に全土へ波及し、参加者は数十万人規模に膨れ上がった。当初は経済政策の転換を求める声が中心だったが、次第に政府の腐敗批判、さらには体制全体の変革を求める声へと変わっていった。
「政府の対話の呼びかけは自己都合的で欺瞞的だ」。抗議参加者らはこう口をそろえ、政権への不信感をあらわにする。経済制裁の影響で物価が上昇したとはいえ、矛先は国内の政治指導部に向けられている。
弾圧強化と情報統制――死者数は1000人超の可能性も
イラン政府はデモ参加者を「テロリスト」と批判し、大規模な弾圧に乗り出した。国際インターネット監視団体「ネットブロックス」によれば、1月8日以降、イラン国内ではインターネットが継続的に遮断されており、情報統制が敷かれている。電話回線へのアクセス制限も報告され、市民の通信手段は著しく制約されている。
人権団体の調べでは、1月11日時点で、デモ参加者ら496人と治安当局側48人を含め、合計544人の死亡が確認された。調査中の事案を含めると、死者数は1000人を超える可能性があると指摘されている。さらに、当局に拘束された人は1万人以上に上るとみられ、弾圧の規模の大きさが浮き彫りとなっている。
一方、イラン政府は犠牲者を追悼する3日間の期間を設けると宣言したが、その趣旨は「アメリカとイスラエルに抵抗した犠牲者に敬意を示すため」というもので、デモ参加者への哀悼とは異なる姿勢を示している。
最高指導者の後継問題と保守強硬派の内部対立
今回の抗議活動の背景には、最高指導者ハメネイ師(86)の後継者問題も影を落としている。過去の抗議活動を抑え込んできたハメネイ体制だが、師の高齢化と健康不安、後継指名の遅れが内部の不安定さを招いている。専門家は「政権が統制を回復する手段を失いつつある」と分析し、後継問題がデモの長期化を招く要因になっていると指摘する。
保守強硬派中心の現政権内でも、経済政策の失敗と弾圧強化をめぐり対立が表面化している。1月3日にマレクシャヒで起きた虐殺など、過酷な鎮圧が逆に反発を呼び、抗議活動を全国規模に拡大させた。バザール商人の経済的不満が政治的批判と結びつき、強硬派の腐敗批判が強まる中、政権内の分裂の兆候も見え隠れする。
米国とイスラエルの動向――軍事介入の可能性も
国際社会もイラン情勢を注視している。トランプ米大統領は13日、政権幹部とイラン対応について協議する予定で、軍事介入のほか制裁強化やサイバー攻撃などが検討されているとされる。トランプ氏自身は「軍が非常に強力な選択肢を検討中だ」と述べ、米軍による介入の可能性を示唆した。また、「イランの指導者から交渉のために電話があった」とも明かし、イラン側から交渉を求められたことを明らかにした。
専門家の間では、イスラエルが核・ミサイル施設への攻撃を口実に、抗議デモで混乱している時期に軍事介入し、体制転換につながるシナリオが最も現実的との見方もある。
日本政府は渡航中止を勧告
外務省は11日、イラン全土の危険情報レベルを渡航中止勧告にあたる「レベル3」に引き上げ、在留邦人に出国を検討するよう求める声明を発表した。日本政府としても事態の推移を注視し、邦人の安全確保を最優先課題としている。
原油価格への影響と地政学リスク
イラン情勢の不安定化は、エネルギー市場にも波及している。主要石油生産国での混乱が輸出制限や出荷妨害のリスクを高め、原油価格は約3%上昇した。アナリストはWTI原油価格が短期的に1バレル55~60ドルの範囲で変動すると予想し、イランからの供給リスクが価格を支える要因になっていると指摘する。
1979年のイスラム革命時にはイランの石油生産停止で世界供給の7%が失われ、価格は150%上昇した歴史がある。現在のデモがこの時期を連想させるとの声もあり、地政学的リスクプレミアムの上昇が続いている。
体制転換の可能性と今後の展望
イラン全土で広がる抗議活動は、単なる経済的不満にとどまらず、政治体制の根本的変革を求める動きへと発展している。ハメネイ師の体制が統制を取り戻す時間と手段は限られつつあり、保守強硬派政権の内部対立も深刻化している。
国際社会の介入可能性、特に米国とイスラエルの軍事的動向が情勢をさらに複雑化させており、イラン情勢は予断を許さない状況が続いている。デモは非暴力中心だが、一部で暴力化の兆候も見られ、2026年1月現在も抗議活動は継続中だ。地政学的不安定化はエネルギー市場のみならず、中東全体に波及する懸念が高まっている。