スターマー政権に激震、エプスタイン問題再燃で側近辞任ドミノとマンデルソン卿疑惑が直撃

【ロンドン時事】 2024年7月の就任以来、安定した政権運営を続けてきた英国のキア・スターマー首相が、今、最大の政治的局面に立たされている。かつて世界を震撼させた米国の実業家、ジェフリー・エプスタイン元被告（少女性虐待・人身売買容疑で起訴後に自殺）を巡る一連の「エプスタイン問題」が再燃し、政権中枢を直撃しているのだ。

側近の相次ぐ辞任に加え、労働党の重鎮であるピーター・マンデルソン卿とエプスタイン氏の不適切な関係が浮上。検事総長出身として「法の支配」を掲げてきたスターマー氏にとって、このスキャンダルは政権の存立基盤を揺るがす深刻な打撃となっている。

政権中枢の「瓦解」と辞任ドミノ

事態が急変したのは2026年2月上旬だった。米司法省などが公開した最新の捜査資料により、スターマー政権が駐米英大使に指名したマンデルソン卿が、過去にエプスタイン氏とこれまで知られていた以上に深い関係にあった疑いが浮上した。資料には、マンデルソン氏が閣僚在任中に政府の機密情報をエプスタイン氏に提供したことを示唆する連絡が含まれており、英国内に衝撃が走った。

これを受け、マンデルソン氏の起用を強く進言したとされる首相の首席補佐官が2月8日に引責辞任。翌9日には、事態の収拾に失敗した官邸の広報部長も辞任を表明した。わずか2日間で政権の「頭脳」と「声」を同時に失う異例の事態に、野党のみならず労働党内部からも「首相は交代すべきだ」（サワール・スコットランド労働党党首）との声が公然と上がり始めている。

マンデルソン卿の疑惑と司法のメス

今回の問題の核心は、労働党の影の立役者として知られるマンデルソン卿とエプスタイン氏の関係だ。公開された文書によれば、両者の関係は単なる「面識」の域をはるかに超え、機密情報の漏洩や不正な便宜供与が行われていた可能性が指摘されている。これを受け、ロンドン警視庁（スコットランドヤード）は閣僚時代の不正行為疑惑について本格的な捜査を開始した。

スターマー首相はこれまで、マンデルソン氏による「エプスタインとはわずかな面識しかない」という説明を信じて大使に任命したとして謝罪し、同氏を解任した。しかし、首相自身が元検事総長という「法の専門家」でありながら、任命前の身辺調査（ベッティング）が極めて甘かったことへの批判は免れない。

「情報の透明性」を巡るジレンマ

スターマー首相にとって、この問題は外交・司法面でも重い課題を突きつけている。米英間では相互司法援助条約（MLAT）に基づきエプスタイン関連の情報共有が進められているが、米トランプ政権の下、米国側は「国家安全保障」を理由に情報の完全開示を拒んでいるケースも目立つ。

スターマー氏は「被害者のための正義」と「情報の透明性」を強調しているが、一方で王室関係者（アンドルー公爵など）への波及を懸念して機密保持に神経を尖らせているとの指摘もある。この「透明性」と「国益保護」の間の矛盾した立場が、メディアや野党からの「情報管理が不透明だ」という不信感を増幅させる要因となっている。

支持率の急落と政権の行方

世論の反応は厳しい。2026年2月の最新世論調査（YouGov等）によると、労働党の支持率は問題発覚後に急落。国民の多くは、今回のスキャンダルを「政界エリートのネットワーク」による腐敗の象徴と捉えている。

スターマー首相は「与えられた使命から逃げない」と辞任を否定しているが、英国内の児童性的虐待被害者団体からは、より踏み込んだ法的追及や公的調査を求める声が強まりつつある。

かつて「クリーンな政治」を約束して政権を奪還したスターマー氏にとって、エプスタイン問題という過去の亡霊は、政権の命運を左右する最大の障壁となっている。米英にまたがるこの巨大スキャンダルが、ロンドン警視庁の捜査進展とともに今後どのような新事実を暴き出すのか。スターマー政権の真価が、今まさに試されている。