2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本国内および国際ニュースは、エンターテインメント界の大きな転換期から、冬の夜空を彩る天体ショー、そして経済・社会のシビアな動向まで、多岐にわたるトピックが並んでいます。
エンタメ界の再編と新たな門出
芸能界では、将来を見据えた「決断」のニュースが相次いでいます。元Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんと女優の新木優子さんに半同棲と結婚秒読みの報道が飛び出し、キャリアの節目でのゴールインに注目が集まっています[2]。また、日本テレビの「ポスト水卜」として活躍した岩田絵里奈アナウンサーが来年3月の退社とフリー転身を発表[35]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは「相馬結衣」への改名を発表し、舞台女優としての覚悟を新たにしています[31]。
ドラマ界では、草彅剛さん主演の『終幕のロンド』が完結し、孤独死という重いテーマを扱った名作として高い評価を得ました[11]。来年1月からは、篠原涼子さんとSixTONESのジェシーさんが共演する衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が控えており、真面目な刑務官が悪女へと変貌する物語が早くも話題です[22]。さらに2026年の大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、浜辺美波さんが北政所（寧々）を演じることが決定し、若き実力派の抜擢に期待が膨らみます[29]。
一方で、長年親しまれた番組との別れも。TBSの「クレイジージャーニー」が来年3月で約10年の歴史に幕を閉じることが判明しました。円安による海外ロケ費用の高騰などが影響した模様です[20]。また、放送13年目を迎えた「月曜から夜ふかし」の独自の手法が改めて分析されるなど、長寿番組の在り方にも注目が集まっています[18]。
社会・経済の激動と警鐘
経済面では、企業の先行きを左右する深刻なニュースが飛び込んできました。FPGの株価が、不動産小口化商品の節税メリットを消失させる税制改正案を受けてストップ安まで急落[9]。楽天カードも消費税の解釈を巡り、東京国税局から42億円の追徴課税を受け、現在も対立が続いています[34]。また、中国の美的集団がAIと脱炭素に500億円を投じ、家電メーカーから次世代技術リーダーへの転換を加速させている点は注視すべき動きです[12]。
社会ニュースでは、静岡県長泉町で80代夫婦が拘束され1000万円が奪われる強盗事件が発生。犯行の冷酷さから「闇バイト」の関与が疑われ、警察が3人組の男を追っています[15]。政治分野では、「官邸の守護神」と呼ばれた杉田和博元内閣官房副長官が84歳で死去し、その強大な権力行使の功罪が改めて議論されています[10]。また、女優の広末涼子さんは、時速185キロという驚愕の速度による追突事故で略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方が問われています[30]。
海外では、米俳優ジェームズ・ランソン氏の46歳での急逝が報じられました。自宅で自ら命を絶ったとされ、業界内には深い悲しみが広がっています[3]。
冬の風物詩と期待される新展開
スポーツ界では、全日本フィギュアスケート選手権で櫛田育良選手がアイスダンス銀メダルを獲得。シングルとの「二刀流」という新境地を切り拓き、ミラノ五輪への期待が高まっています[17]。また、高校バスケの「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将の遺志を継ぐ桜花学園の女王奪還に注目です[28]。さらに、メジャー移籍最終局面にある読売ジャイアンツの岡本和真選手には、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[23]。
身近な楽しみも欠かせません。12月23日未明には「こぐま座流星群」が極大を迎えます。今年は新月直後で観測条件が最高とのこと、防寒を万全にして空を仰ぎたいものです[4]。また、争奪戦必至の「山崎ハイボール缶」や「パペットスンスン」の一番くじ、ユニクロ×ポケモン30周年コラボなど、年末を彩る限定アイテムが目白押しです[6][25][33]。
最後にグルメの話題。神奈川県厚木市で60年愛される「厚木ラオシャン」が注目を浴びています。透明なスープに酸味が効いた「究極のシンプル麺」は、忙しい年末の身体に染み渡る一杯となるでしょう[1]。
変化の激しい2025年も残りわずか。これらのニュースが、皆様のこれからの指針になれば幸いです。
スカニア、2028年稼働6000台超へ倍増計画：電動化とADASで日本市場を攻略
ニュース要約: スウェーデンのスカニアは、日本市場での存在感を高めるため、2028年までに稼働台数6,000台超を目指す。脱炭素化（BEV/FCEV）と高度なADASを軸に、新型「SUPER」によるTCOメリットを訴求。予防整備サービス導入や整備拠点拡充（2025年前半に60拠点へ）を進め、プレミアムブランドとしての地位確立を図る。
スカニア、日本市場で攻勢加速 脱炭素と自動運転を両翼に2028年稼働6000台超へ
【東京】スウェーデンの商用車大手スカニア（Scania）は、日本市場における存在感を急速に高めている。環境規制の強化と物流効率化のニーズを背景に、同社は電動化と高度な自動運転支援システム（ADAS）を両翼とした戦略を展開。2028年までに国内稼働車両台数6,000台超という、現在の倍増に相当する意欲的な目標を掲げ、国内メーカーとの競争に挑んでいる。
日本の物流業界は、CO₂排出削減と深刻化するドライバー不足という二つの大きな課題に直面している。スカニアは、この変革期を好機と捉え、高性能な車両技術と革新的なサービス体制を組み合わせることで、「プレミアムブランド」としての地位確立を目指す。
電動化の戦略とインフラ整備の課題
スカニアのグローバル戦略は、脱炭素化の主軸をバッテリー電動車（BEV）に置いている。日本市場においても、将来的な電動トラックの導入拡大を見据え、着実に地盤を固めている。同社は2025年前半までに、国内全整備拠点でテレマティクスを活用した予防整備サービスの展開を開始する計画だ。これは、EV特有の高度なメンテナンス需要に対応し、車両の稼働率の最大化を図る上で不可欠な取り組みとなる。
一方で、電動トラックの普及には、車両購入コストの高さ、広域的な充電インフラの整備、そして整備工場の設備投資や技術者育成といった課題が依然として残る。スカニアは、これらのハードルを乗り越えるため、レンタルトラック事業の開始など、顧客の導入障壁を下げる施策を講じている。
また、スカニアはBEVを主軸とする姿勢を堅持しつつも、長距離・重積載といった特定用途向けに水素燃料電池トラック（FCEV）の開発も並行して進めている。2024年から2025年にかけて、スイス市場向けに初のFCEVトラックの納車が計画されており、長距離輸送におけるBEVの補完技術としての位置づけを明確にしている。日本市場への導入計画は現時点では未定だが、技術動向は国内メーカーとの競合の観点からも注目される。
新型「SUPER」によるTCO訴求
スカニアの足元の競争力の核となっているのが、2023年11月に日本で発売された新型大型トラック「SUPER」シリーズだ。同社が5年間で巨額の投資を経て開発した新型パワートレイン（エンジン、ギアボックス、リアアクスル）を搭載し、従来のモデルと比較して大幅な燃費効率の向上を実現した。
燃料費高騰に悩む物流事業者にとって、SUPERが実現する「クラス最高レベル」の燃費性能は、車両価格が高めであっても、長期的なTCO（総所有コスト）を大幅に削減する決め手となる。スカニアジャパンは、このTCOメリットを最大限に訴求することで、2024年の販売台数513台という実績をさらに伸ばし、2025年には前年比50％以上の受注増を目指す。
ADASの商用化と予防整備の融合
安全性と効率性を高めるADAS技術の実用化においても、スカニアは世界的に先行している。特に注目すべきは、オーストラリアの鉱山における自動運転トラックの商用化プロジェクトだ。過酷な環境下での自動運転フリート構築が進められており、2025年末までに商用運用が開始される予定となっている。
この閉鎖的な環境での知見は、公道での幹線輸送向け自動運転支援技術へとフィードバックされる。欧州では既に、AIベースの自動運転技術企業と提携し、安全運転手を配置した上での公道実証が進んでおり、将来的なドライバー不足の緩和に貢献するものと期待される。
日本市場では、アダプティブクルーズコントロール（ACC）やScania AEBブレーキシステムといった先進のADAS機能が標準装備されつつある。さらに、2025年前半に全国の整備拠点に導入されるテレマティクスを活用した予防整備サービスは、ADASセンサーやECUの状態を遠隔監視し、故障を未然に防ぐことで、最新技術の信頼性を担保し、運行の安定化を支える。
ネットワーク強化とグローカル戦略の成否
スカニアが2028年稼働台数6,000台超を達成し、日本の物流市場で確固たる地位を築くためには、販売台数の増加だけでなく、サービス体制の強化が不可欠となる。同社は現在44の正規ディーラー網を、2025年前半までに60の整備拠点へと早期に拡充する計画を進めている。
国内メーカーが圧倒的な価格競争力と広範な整備網を持つ中、スカニアは「グローカル企業」として、日本の法規や過酷な運行環境に合わせたカスタマイズと、先進技術によるTCOメリットを訴求することで、プレミアムブランドとしての価値を確立しようとしている。整備拠点と技術者の育成、そして高価格帯車両に対するTCOメリットの明確な実証が、今後の販売拡大の鍵となるだろう。