給付付き税額控除、2028年試行へ：格差是正の切り札、数兆円財源確保の壁

給付付き税額控除、2028年試行へ議論加速：低所得者支援と格差是正の「切り札」か、財源確保に政権の覚悟問う

導入本格化へ、与野党合意と政権の推進力

物価高騰が長期化し、低所得者層の生活基盤が揺らぐ中、税制と社会保障を一体化させた新たなセーフティネット、「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が本格化している。2025年9月の主要3党党首会談で協議体の設置が合意され、さらに同年10月に自民党総裁に就任した高市早苗氏は、この制度の具体化を重要政策に位置づけた。政府も令和7年総合経済対策において、物価高の影響を受ける中低所得者への支援強化のため、制度設計に着手することを正式に決定しており、長年の懸案であった「給付付き税額控除」実現への機運はかつてなく高まっている。

この制度の最大の特徴は、従来の税額控除が納税者にしか恩恵をもたらさなかったのに対し、所得税額を上回る控除額を現金として給付する点にある。これにより、非課税世帯やワーキングプアと呼ばれる層にも直接的な経済支援が届き、実質的な「負の所得税」としての機能が期待される。これは、現行の複雑な社会保障給付の隙間を埋め、所得水準に応じたより公平な所得再分配を可能とする手段として、格差是正の「切り札」と目されている。

段階的導入と就労意欲の維持

制度設計の方向性としては、大規模な財政負担と行政の運用能力を考慮し、段階的導入が有力視されている。高市総裁の構想では、まず子育て世帯や勤労世帯に限定して試行し、その効果と課題を検証しながら対象を拡大していく方針が示された。

特に重視されているのが、就労インセンティブの維持である。低所得者支援策においては、所得が増えることで給付が急減し、働く意欲が削がれる「逆転現象」が課題となる。このため、給付額の逓減率を緩やかに設定し、働き続けることで手取り収入が確実に増える設計が必須となる。これは、米国の勤労所得控除（EITC）や英国のユニバーサル・クレジットなど、諸外国の成功事例に倣った着想である。

給付頻度についても、当初は年1回の年次給付から開始し、将来的には社会保障制度との情報連携を深め、英国のようにリアルタイムで所得を把握した上での月次給付への移行が視野に入れられている。政策ウォッチャーの間では、2026年に関連法案が国会に提出され、2028年前後には試行的な運用が開始されるというタイムラインが現実味を帯びている。

数兆円規模の財源と所得捕捉の難題

一方で、制度実現には乗り越えるべき大きな課題が山積している。その最大の懸念は、数兆円規模に及ぶ財源確保である。給付付き税額控除は、減税と給付を同時に行うため、従来の減税策よりも遥かに多額の財政支出を必要とする。財源を巡っては、高所得者への税率引き上げ、既存の所得控除の縮小、あるいは消費税の増収分の一部充当などが議論されているが、与野党間、さらには与党内でも意見対立が激しく、政治的な攻防の焦点となっている。

また、行政的な課題も深刻だ。低所得者層への公平な支援を実現するためには、受給者全員の所得情報を正確かつリアルタイムで把握する必要がある。特に自営業者やパートタイム労働者の所得変動への対応は難しく、マイナンバー制度を活用した税務署と社会保障機関の情報連携強化、デジタルシステムの整備が不可欠となる。

さらに、この制度を導入するにあたり、既存の複雑な社会保障給付（住宅手当、児童手当など）との整合性をどう図るかも重要な論点だ。制度が乱立すれば、かえって国民の利便性を損なう可能性があるため、既存給付の統合・効率化も視野に入れた、大胆な制度再構築が求められている。

日本型セーフティネット構築への期待

給付付き税額控除は、低所得者層の生活を支え、同時に就労インセンティブを高めるという二律背反的な目標を達成し得る強力な政策ツールである。日本の経済構造が変化し、非正規雇用が増大する中で、既存の雇用保険（第1のセーフティネット）と生活保護（第3のセーフティネット）の間に位置する「第2のセーフティネット」としての役割が強く期待されている。

政府・与党は、2028年試行開始を目標に制度設計を急ぐ構えだが、安定的な財源確保、行政のデジタル化、そして政治的な合意形成という難題をいかに乗り越えるか。日本社会の格差是正に向けた真価が、今後の議論に問われることになる。（了）