PayPayが米ナスダック上場、時価総額1.7兆円に—日本最大級のIPOが拓くフィンテックの新旗手

【ニューヨーク＝共同】 日本のキャッシュレス決済最大手、PayPay（ペイペイ）が12日（米国時間）、米ナスダック（NASDAQ）市場に新規上場（IPO）した。日本企業による米国上場としては過去最大級の規模となり、終値ベースでの時価総額は約1兆7000億円に達した。国内シェア約7割を誇る「国民的アプリ」のグローバル資本市場への挑戦は、親会社であるソフトバンクグループ（SBG）の戦略のみならず、日本のフィンテック産業全体の評価を占う試金石となる。

強気の見通しと「現実路線」の価格決定

ティッカーシンボル「PAYP」で取引を開始したPayPayのIPOは、上場前から世界の投資家から熱い視線を浴びていた。事前に行われた機関投資家向けのロードショーでは、募集枠を数倍上回る超過需要（オーバーサブスクリプション）を記録。日本国内の個人投資家向けADR（米国預託証券）も約865万株が応募超過となるなど、異例の盛り上がりを見せた。

一方、最終的な公開価格は1株16ドルと、当初の仮条件（17～20ドル）を下回る水準で決着した。これには中東情勢の緊迫化に伴う市場の先行き不透明感が影響したとみられる。強気な成長期待を背景に一時は2兆円超の時価総額も視野に入っていたが、最終的には投資家のリスク許容度を考慮した「現実路線」での船出となった。

国内シェア7割、黒字化達成が追い風に

PayPayが米国市場を選んだ背景には、高い成長性を正当に評価する投資家層の厚さがある。同社が公表した直近の業績によれば、2025年12月までの9カ月間の売上高は2785億円と急増し、営業利益も1033億円に達した。登録ユーザー数は7200万人を超え、2024年度の決済取扱高は15.4兆円規模に拡大。長年の課題であった収益化に目処をつけたことが、今回の上場を後押しした。

市場関係者は「日本国内での圧倒的なシェア（約7割）を背景としたプラットフォームとしての強さは、米国の投資家にとっても魅力的だ。今後はIPOで調達した約1400億円（約8.8億ドル）の資金を、加盟店向けの融資事業や、韓国・米国などへのグローバル展開にどう振り向けるかが焦点になる」と分析する。

ソフトバンクグループへの波及効果

今回のIPO成功は、親会社であるソフトバンクグループ（SBG）の市場評価にも直結する。SBGはPayPayの議決権の約28.5%を維持し、引き続き連結子会社として支配力を保つ方針だ。12日の東京株式市場では、上場に伴う利益確定売りなどでSBG株が一時下落する場面も見られたが、中長期的にはフィンテック部門の「含み益」が可視化されたことで、同社の資産価値向上に寄与するとの見方が強い。

特に今回のPayPay上場により、SBGが掲げる「AIと金融の融合」というビジョンが具体性を帯びてきた。今後、PayPay銀行やPayPay証券といったグループ内の金融サービスとの連携がさらに深まれば、楽天ペイなどの競合他社に対する優位性はさらに盤石なものになるだろう。

投資家の視点：今後の「PayPay 株価」を読む

投資家にとって最大の関心事は、上場後のPayPay 株価の推移だ。取引初日は公開価格を大きく上回る場面も見られたが、米国市場独特のボラティリティ（価格変動）も予想される。PayPay IPOの熱狂が一巡した後、成長ストーリーを維持できるかどうかがPayPay 上場の真の成否を分ける。

現在のところ、PayPayは配当政策を実施しておらず、利益を成長投資に回す方針を堅持している。日本のキャッシュレス決済が「インフラ」から「高収益フィンテック」へと進化を遂げられるか。ニューヨークの地で始まったPayPayの新たな挑戦に、世界中の投資家が固唾をのんで注目している。

（経済部・兜町取材班）