NTT、IOWNが牽引する6G・量子時代の戦略:全光技術でデジタル変革を加速
ニュース要約: NTTグループは、IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)プロジェクトを実導入フェーズへ移行し、6G時代の中核技術としての地位を確立。エンド・ツー・エンドの光接続(APN)により、超高速・低消費電力化を実現する。さらに、光量子計算への戦略的提携や、好調なNTT DATAのデータセンター事業成長を背景に、2030年を見据えた未来の通信・コンピューティング基盤構築を加速させている。
NTT、光技術で未来を拓く:IOWNが牽引する6G・量子時代の戦略的転換
【東京】 日本電信電話株式会社(NTT)グループは、2025年後半に入り、世界的なデジタル変革とエネルギー効率化の波を捉え、技術開発と事業拡大の両面で戦略的なギアチェンジを加速させている。特に次世代通信基盤「IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)」プロジェクトは、概念実証段階から実導入フェーズへと移行し、来るべき6G時代の中核技術としての地位を確立しつつある。
IOWNが描く「全光時代」:6Gインフラの礎
NTTが主導するIOWN構想は、通信ネットワークのボトルネックであった光-電気変換プロセスを排し、エンド・ツー・エンドで光接続を実現する「オール・フォトニクス・ネットワーク(APN)」を核とする。超高速、大容量、超低遅延に加え、現行比で大幅な低消費電力化を目指すこの技術は、データ需要の指数関数的な増加、特に生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及に伴う電力問題への決定的な解決策として期待されている。
2025年、IOWNグローバルフォーラムは設立5周年を迎え、技術標準化と市場への応用促進に注力。NTTとノキア、アンリツなどが共同でAPNを基盤としたモバイルフロントホールの動的ルーティングを世界で初めて実証するなど、実用化に向けた具体的な成果が相次いでいる。
IOWNの技術的優位性は、次世代通信規格である6Gインフラストラクチャ構築において不可欠な要素となる。6Gが目指す超高速・超低遅延の要件は、従来の電子技術の限界を超えており、IOWNのAPNアーキテクチャこそがその実現を可能にする。2025年に開催予定の大阪・関西万博(Expo 2025)では、IOWN APNが「共有存在感」や没入型体験を提供する基盤として活用される計画であり、技術の実用性と社会実装の可能性を世界に示す重要な機会となる。
量子・AI分野への深耕:2030年を見据えた技術連携
NTTは、IOWNが提供する光技術を、通信インフラに留まらず、未来のコンピューティング技術にも応用する戦略を推進している。特に量子コンピューティング分野では、光量子計算のスタートアップであるOptQC社との戦略的提携が注目を集めている。
この提携は、NTTの光通信技術とIOWNの量子誤り訂正能力を活用し、2030年までに百万量子ビット(qubit)級の光量子コンピューターの実現を目指すという野心的な目標を掲げている。また、NTT Researchは、コーネル大学などと共同で、量子計算や量子通信を多機能にサポートする世界初のプログラマブル非線形光子波導チップを開発。これにより、量子ネットワーク能力の柔軟性と拡張性が飛躍的に向上することが見込まれる。
さらに、AI技術の進化とデータの爆発的な増加に対応するため、NTTは属性暗号化に基づくゼロトラストデータセキュリティスイートを導入。これは、量子コンピューティングが将来的に既存の暗号システムを脅かす可能性に先手を打つ、包括的なセキュリティ戦略の一環だ。
NTT DATAの成長牽引:好調な財務とグローバル展開
技術革新の推進と並行し、NTTグループの事業部門も堅調な成長を続けている。特にNTT DATAグループは、2025年度第3四半期(2024年12月期)の決算で、純売上高約3.41兆円(前年同期比7.3%増)、営業利益約2360億円(同19.8%増)と大幅な増益を達成した。
この好調の背景には、中央省庁、金融機関、製造業における大規模プロジェクトの受注拡大に加え、特にデータセンター事業とSAP関連サービスが力強い成長を牽引している。NTT DATAは、市場の需要に応じ、グローバルクラウドサービス戦略をデータセンターと関連サービスへの投資強化へとシフトしており、この戦略転換が業績に反映された形だ。
規制環境と市場競争:総務省の競争促進策
日本の通信市場におけるNTTの巨大な存在感は常に総務省の規制監督下にあるが、2025年時点の規制動向は、特定企業への制限強化よりも、市場全体の競争促進と技術多様性の確保に重点が置かれている。例えば、5Gスペクトル配分の適正化や、O-RAN(オープン無線アクセスネットワーク)技術の採用推進を通じて、特定ベンダーへの依存度を低減し、市場の公平性と安全保障を両立させる政策が取られている。
NTTは、IOWNを核とする技術革新を通じて、日本のデジタルインフラを支えつつ、グローバルな競争力を強化している。NTTグループが光技術を基盤に展開する6G、量子コンピューティング、そしてデータセンター戦略は、2030年以降の日本の技術的優位性を決定づける重要な鍵となるだろう。(了)