ニデック株価急落の舞台裏——創業者・永守重信氏の影響力排除で問われる企業統治改革

東証プライム市場で2026年1月29日、精密モーター大手のニデック（旧日本電産、証券コード6594）が急落し、前日比7.4%安の2,362円で取引を終えた。年初来高値の3,296円から約28%下落し、企業統治の抜本的な見直しを迫られる同社の苦境が鮮明となっている。

不適切会計疑惑と「永守イズム」の代償

株価急落の引き金となったのは、同日東京証券取引所に提出された改善計画だ。ニデックは昨年来指摘されていた不適切会計疑惑について、創業者で取締役会長の永守重信氏の意向を優先する企業風土と、短期的な株価至上主義が背景にあったことを認めた。改善計画では、永守氏が今後経営に関与しない方針を明記し、役員の「創業者忖度」体質の是正とガバナンス強化を進める姿勢を示した。

モーター業界に革命を起こし、ニデックを世界的企業に育て上げた永守氏だが、その強烈なリーダーシップは両刃の剣となった。関係者によると、社内では永守氏の意向を過度に忖度する風土が根付き、短期的な業績や株価を重視するあまり、適切な会計処理や内部統制がおろそかになっていたという。市場関係者の間では「永守イズムの終焉」との声も上がる。

業績不振が追い打ち——車載事業の苦戦とEV戦略の転換

企業統治問題に加え、業績面でも厳しい現実が株価を圧迫している。2026年3月期中間決算では、売上高こそ1兆3,023億円と過去最高を更新したものの、営業利益は前年同期比82.5%減の211億円、親会社株主帰属利益も58.6%減の311億円と大幅な減益となった。特に車載セグメントでの多額の引当金計上が利益を圧迫した。

同社が収益の柱と位置づけてきた電気自動車（EV）向け駆動用モーター「E-Axle」事業も転機を迎えている。2025年度には350万台の受注を確保したが、中国市場での価格競争激化により赤字が拡大。数量優先から収益重視へと戦略を転換せざるを得なくなった。中国では地場メーカーとのコスト競争が熾烈を極め、利益度外視の低価格受注を断念。欧米市場やモーター単体受注での補完を図るとともに、第3世代製品の開発を急いでいる。

こうした状況を受け、ニデックは2026年3月期の業績予想と配当予想を「未定」に変更。市場の不透明感を一層高める結果となった。

AIサーバー需要に活路——成長戦略の行方

一方で、同社は新たな成長ドライバーとしてAIサーバー向け水冷モジュール事業に注目している。生成AI需要の拡大に伴い、データセンターの冷却システム需要が急増しており、アナリストの間では「車載や家電を超える収益の柱になる可能性がある」との声も上がる。

証券アナリストの平均目標株価は3,357円と、現在の株価から約50%の上昇余地を示唆する「やや強気」の評価だ。PER（株価収益率）12～13倍、PBR（株価純資産倍率）1.46倍という水準は、同業他社と比較しても割安感がある。

しかし、1月23日には格付け会社ムーディーズが同社の信用格付けを投機的等級の「Ba3」に引き下げたことも株価の重荷となっている。不適切会計問題の解明が進まない限り、市場の信頼回復は容易ではない。

為替の追い風も効果限定的

海外売上比率が7～8割に達するニデックにとって、円安・ドル高は本来追い風となる。実際、1月下旬には日米財務相会談で為替への言及がなかったことから円安が進み、輸出関連株が買われる場面もあった。

しかし、ニデック株については企業統治問題や業績不安が重石となり、為替メリットを十分に享受できていない。昨年10月31日には年初来安値の1,797円を付け、その後いったん反発したものの、不適切会計報道を受けて再び下落に転じている。

正念場を迎える経営改革

ニデックは今、創業以来最大の転換点に立たされている。永守氏の経営離脱という象徴的な措置を含む改善計画が、実効性のある企業統治改革につながるかが焦点だ。評価制度の見直しや内部統制の強化といった施策が真に機能し、短期利益偏重から脱却できるかが問われる。

同時に、EV市場での競争激化という外部環境の変化にも対応しなければならない。収益性を重視した事業選別を進めながら、AIサーバーなど新分野での成長を実現できるか。「モーター技術で世界一」を標榜してきた同社にとって、技術力と経営の健全性を両立させる道筋を示せるかが、株価回復の鍵を握っている。

市場関係者の多くは「ガバナンス改革が軌道に乗れば、技術力の高さから株価は見直される余地がある」と指摘する。しかし短期的には、不適切会計の詳細解明と業績回復の道筋を示すことが最優先課題だ。永守氏抜きでの経営がどのような成果を生むのか、投資家の厳しい視線が注がれている。