川崎重工とIHI、防衛と脱炭素で描く成長戦略の分岐点

防衛費増額と脱炭素化の追い風を受け、両社の事業構造が鮮明に

2025年に入り、日本の重工業を代表する川崎重工業とIHIの事業戦略が大きな注目を集めている。防衛予算の拡大と脱炭素社会への移行という二つの潮流の中で、両社はそれぞれの強みを活かした成長路線を歩み始めた。一見似通った重工業企業だが、その収益構造と将来展望には明確な違いが浮き彫りになっている。

航空エンジンに集中するIHI、製品多様化を図る川崎重工

IHIの収益構造は「航空・宇宙・防衛」部門への依存度が際立つ。同部門は営業利益の約8割を稼ぎ出しており、航空エンジンが事業の中核を担う。2025年度にかけて業績が急回復し、四半期ベースでも増益が続いている。最終利益は前年同期比で大幅拡大し、通期での上方修正も実施された。航空機運航の正常化に伴い、スペアパーツ販売とエンジン整備（MRO）事業が利益率向上に大きく貢献している。

一方、川崎重工は潜水艦、ヘリコプター、輸送機など複数の防衛関連製品でポートフォリオを構築している。売上高は2兆円を超え、営業利益率も回復基調にある。防衛分野での受注高は2025年3月期に大幅増加し、17年ぶりに2000億円を突破する見込みだ。防衛予算拡大の恩恵を複数製品で受け止める戦略により、事業リスクを分散させながら規模拡大を図っている。

防衛事業、2030年への成長ロードマップ

日本政府が掲げる防衛費のGDP比2%目標は、両社の防衛事業に大きな追い風となっている。三菱重工を含む重工3社の2023年度防衛事業売上高は前年度比23%増の約1兆円規模に達した。

川崎重工は2030年度に防衛事業売上5000億〜7000億円を見込む。2022年度の約2400億円から倍増以上となる野心的な目標だ。同社の強みは潜水艦建造技術にある。そうりゅう型潜水艦などの実績を背景に、防衛省からの受注を着実に積み増している。また、ヘリコプターや輸送機分野でも統合技術力を発揮し、大型案件の獲得に成功している。

IHIは2030年度に防衛事業売上約2500億円を目標とする。2022年度の約1000億円から2.5倍の成長を見込む計画だ。航空エンジンや固体ロケットモーター、艦船向けエンジンなどコア技術での差別化が特徴である。特に航空エンジン分野では、F-35戦闘機などに搭載されるエンジン部品の供給で重要な役割を果たしている。

両社とも受注残（バックログ）を積み上げており、川崎重工は2.7兆円、IHIは1.5兆円超と、短中期的な売上の下支えが期待される状況だ。

次世代エネルギー技術開発で火花散らす

脱炭素社会の実現に向け、両社は水素とアンモニアを軸とした次世代エネルギー技術開発を加速させている。

IHIはアンモニア燃料技術で先行する。航空エンジン技術を活用し、2018年に2000kW級ガスタービンで20%アンモニア混焼に成功。2021年3月には70%混焼および限定的な100%専焼を実現した。2025年の商用化を計画しており、脱炭素発電の実用化で一歩リードしている。また、天然ガス熱分解による水素製造技術も開発中で、横浜事業所に1日10kg相当の実証機を設置し、商用化を目指している。

川崎重工は水素の「つくる・はこぶ・ためる・つかう」全フェーズでの技術開発を推進する。オーストラリア褐炭由来水素を用いた世界初のサプライチェーン実証プロジェクト（HySTRA）をJ-POWERなどと展開し、2030年の商用化を目指している。神戸空港島には液化水素荷役基地を建設中で、大型タービンでは10%水素混焼の実証に成功。さらなる混焼率向上の開発を進めている。

両社ともグリーンイノベーション（GI）基金の支援を受けており、脱炭素社会実現に向けた実証運転と規模拡大が加速している。2026年4月には川崎重工の汎用ボイラとIHIの水素混焼ボイラー事業が統合される予定で、技術融合による相乗効果も期待されている。

造船事業、過去の統合破談から独自路線へ

両社の造船事業には複雑な歴史がある。2001年、石川島播磨重工業（現IHI）と川崎重工は船舶海洋事業の統合で基本合意した。円高による競争力低下と韓国・中国勢の台頭という厳しい環境下での生き残り策だった。しかし、川崎重工の社内合意形成に失敗し、統合は破談。IHIは2002年に住友重機械工業と海洋船舶事業を統合し、「IHIマリンユナイテッド」を設立した。

統合破談から20年余りが経過した現在、両社の造船事業は新たな局面を迎えている。川崎重工の船舶海洋事業は2025年3月期の受注高が2100億円と前期比4.9倍に急増。LPG・アンモニア運搬船6隻や潜水艦1隻を受注し、エネルギーソリューション&マリン部門の利益も拡大している。脱炭素化の流れの中で、ゼロエミッション船対応が新たな成長ドライバーとなっているのだ。

国土交通省も「船舶産業変革ロードマップ」を策定し、2030年代の需要倍増を見据えた業界再編を支援している。アンモニア燃料タンクの標準化やGX経済移行債を活用した設備投資支援（総額1200億円）により、次世代船舶技術の開発が推進されている。

民間航空エンジン市場、整備需要で収益拡大へ

世界の航空旅客需要回復は、両社に新たな収益機会をもたらしている。民間航空機エンジンの整備需要が急増しているのだ。

川崎重工は2024年11月、民間航空エンジンの整備（MRO）事業への本格参入を発表した。PW1100G-JMエンジンの整備・オーバーホールを手がけ、2026年度までに約70億円を投資。2031年度までに年間50台以上のエンジン整備を目指す計画だ。スペアパーツ販売と整備収入という高利益率のアフターサービス収益を新たに取り込める点が大きい。ロボット技術を活用した自動化により、生産性向上も図る方針だ。

IHIは従来からV2500やGE系などの国際プログラムに深く参画しており、低圧タービンなど主要部位の供給実績が豊富だ。民間エンジン分野では、スペアパーツとMROが利益率を押し上げる重要な事業となっている。PW1100G-JMに関しても追加検査や整備台数増加を見越した対応を進めており、整備能力増強を通じた収益拡大を目指している。

ただし、整備能力拡大には設備投資と人材確保が不可欠だ。サプライチェーンのタイト化や欧米での整備人材不足は供給制約やコスト高のリスクを生んでおり、需要増が直ちに利益増に結びつくとは限らない。両社とも投資回収とキャパシティ制約のバランスが課題となっている。

ロボット・医療分野、新たな収益の柱を模索

川崎重工のロボット事業は、中国経済の影響で一時低迷したが、2025年度に入り回復の兆しを見せている。特に注目されるのが手術支援ロボット「hinotori」だ。2025年度に黒字転換を見込んでおり、手術件数は1万件を突破した。医療従事者市場は1000万人超と巨大で、自動化需要の高まりが期待される。同社は価格競争を避け、高付加価値製品に注力する戦略を採用。フィジカルAI技術の展望も描き、他社との協業も検討している。

IHIは2025年度内に事業再編を一区切りとし、不採算事業からの撤退も視野に入れている。航空機エンジンを第一の柱としつつ、第二の柱となる事業の構築を急いでいる。

収益構造の違いが示す投資判断のポイント

両社の決算を比較すると、収益構造の違いが鮮明だ。IHIは航空エンジン中心の高付加価値・高利益率モデルを追求しているが、その分、品質問題や需要変動に敏感な「一本足打法」的リスクを抱える。一方、川崎重工は複数の防衛関連製品と船舶・ロボット事業により受注と売上の「厚み」を作り、売上規模の拡大と安定化を志向している。

投資家の視点では、IHIは短中期の成長性と高収益化が見込めるものの、事業集中リスク（航空エンジンの品質問題やサプライチェーン）に留意が必要だ。川崎重工は安定的に営業利益を稼ぎながら規模を拡大しているが、大型案件の受注期ズレや低採算案件の影響といったリスクがある。

両社とも防衛関連の追い風を受け、2025年3月期は最高益を更新する見通しだ。防衛費増額と脱炭素化という二つの大きな波を捉えた成長戦略が、今後どのような成果を生むのか。日本を代表する重工業企業の挑戦は、まだ始まったばかりである。