ジェットスター、運航改善と労使対立の狭間：年末年始を揺るがすストライキの影

ニュース要約: LCC大手のジェットスターはA321neo導入などで運航体制を大幅に改善したが、豪州でのパイロット・地勤職員による大規模ストライキ計画が年末年始の旅行に深刻な影響を与える見込みだ。アジア戦略の再編（ジェットスター・アジア清算）を進める同社は、運航の信頼回復と労使和解という二つの難題に直面している。

ジェットスター、年末年始控え「運航改善」と「労使対立」の狭間で揺れる— アジア戦略再編とストライキの影

【シドニー発、2025年11月26日共同通信】

格安航空会社（LCC）大手であるジェットスター（Jetstar）は、年末年始のピークシーズンを目前に控え、過去数年で最も安定した運航体制を構築しつつある。A321neo LR型機の導入による機材の拡充や、パイロット・客室乗務員を含む1,000人以上の新規雇用により、定時運航率（OTP）の改善と欠航率の低下に顕著な成果を見せている。しかしその一方で、豪州国内のパイロットおよび地勤職員による大規模なストライキの計画が浮上しており、ピーク期の旅行需要への深刻な影響が懸念されている。

ジェットスターの経営陣は、積極的な割引キャンペーン（ブラックフライデーなど）で需要を喚起しつつ、アジア太平洋地域での戦略的な再編を進めている。運航体制の強化と、労働組合との対立、そして競争激化するアジア市場での立ち位置——ジェットスターは今、複数の難題に直面している。

1. 運航体制の「回復」と年末年始の課題

ジェットスターの運航パフォーマンスは、この一年で大幅に改善した。オーストラリア運輸省（BITRE）の報告によると、2025年9月の国内線欠航率は1.5%未満に抑えられ、主要航空会社の中で最も低い水準を維持した。定時到着率も約79.3%と、コロナ禍以前の水準に近づきつつある。

この改善の背景には、予防的な投資がある。まず、フリートの拡充だ。2025年中にエアバスA321neo LR型機11機を導入し、年末までにさらに7機を追加する予定であり、機材繰りの柔軟性を高めている。A321neo LRは燃費効率に優れるだけでなく、予期せぬ機材トラブル発生時に代替機を迅速に手配できる体制を支えている。

また、地上支援の強化として、1,000人を超える新規スタッフの採用と集中的なトレーニングを実施。特に、チェックインや搭乗時間の前倒し、地上ハンドリングの効率化を図ることで、遅延の主要因であるターミナル混雑を緩和しようとしている。

しかし、外部要因による遅延対策は依然として困難だ。11月25日には、豪州およびニュージーランドを襲った悪天候や熱帯低気圧の影響で、90便の欠航と672便の遅延が発生した。ジェットスターは、リアルタイムのSMS/メール通知システムを強化し、顧客への情報提供と予約変更対応を迅速に行うことで混乱の最小化を図っているが、年末年始の旅客増加と季節的な天候不順が重なれば、運航体制への負荷は増大するだろう。

2. 深刻化する労使対立：迫り来るストライキのリスク

運航体制の改善努力が水泡に帰しかねない最大の要因が、労働組合によるストライキ計画である。

オーストラリア飛行士連合会（AFAP）のメンバーであるジェットスターのパイロットは、賃金引き上げと労働条件の改善を求め、2025年12月14日と15日に4時間の作業停止を計画している。これを受けて、すでに100便以上のフライトが欠航を決定している。さらに、地勤職員も工業行動に参加しており、約50便が欠航するなど、運航への実質的な影響が出始めている。

この労使対立は、ジェットスターグループ全体に共通する課題として認識されている。記憶に新しいところでは、2024年12月にはジェットスター・ジャパンの一部労組が未払い賃金や不適切な残業代計算を理由にストライキを実施し、国内線15便が欠航した経緯がある。この問題は、グループ全体におけるコスト重視の経営戦略が、現場の労働環境にひずみを生じさせていることを示唆している。

労働組合側は、さらなる工業行動の継続も視野に入れており、クリスマスや正月を控えた時期に、長期的な運航中断リスクが高まっている。旅行者にとっては、ジェットスターのフライトを利用する際の最大のリスク要因となっており、今後の動向を注意深く見守る必要がある。

3. アジア戦略の再編と日本市場への影響

ジェットスターは、アジア太平洋地域での競争優位性を確保するため、大規模なアジア戦略の再構築を進めている。その象徴的な動きが、シンガポールを拠点とする子会社ジェットスター・アジア（Jetstar Asia）の清算である。

2025年7月31日をもってジェットスター・アジアは運航を完全に停止し、保有する13機のA320型機は、豪州およびニュージーランドの基幹路線に振り向けられる。この措置は、採算性の低い路線の整理と、成長が見込める中核市場への経営資源の集中を目的としている。

一方で、ジェットスターは成長著しいアジア市場への投資を継続する。特に、タイ（バンコク、プーケット）、韓国、フィリピン（マニラ、セブ）への路線拡大に注力し、2025年後半から年間で13万席以上の座席供給能力を増強する計画だ。

日本市場は、ジェットスターグループにとって引き続き戦略的に重要である。豪州、ニュージーランドと日本を結ぶ需要は堅調であり、機材の近代化（ボーイング787ドリームライナーやA321LRの活用）とネットワークの最適化を通じて、アジアのLCCとの競争力を維持する構えだ。今回のアジア戦略再編は、日本のジェットスター便を利用する旅行者に対し、長距離路線の運航効率向上という形で間接的な恩恵をもたらす可能性がある。

4. 積極的な割引戦略（ブラックフライデー）による需要喚起

運航上のリスクが燻る一方で、ジェットスターは市場での競争力を維持するため、積極的な割引運賃戦略を展開している。特に、ブラックフライデーおよびサイバーマンデーのセール期間中には、片道41〜55豪ドルという破格の運賃や、「往路運賃のみで復路無料」といった大胆なプロモーションを実施した。

これらのキャンペーンは、消費者から極めて高い関心を集め、競合他社を上回る集客効果を生み出した。ジェットスターの割引戦略は、需要を強力に喚起し、予約数を大幅に増加させたが、これは同時に、年末年始の運航体制へのプレッシャーを増幅させることにもつながる。

5. 結論：信頼回復と労使和解が鍵

2025年11月現在、ジェットスターはフリート拡張と人員増強により、運航の信頼性を過去数年で最も高い水準に引き上げつつある。しかし、その努力は、豪州でのパイロットや地勤職員によるストライキという、内包する労働問題によって大きく脅かされている。

年末年始のピークシーズンを乗り切るためには、強化された運航体制の維持と、労使間の速やかな和解が不可欠である。ジェットスターの今後の動向は、アジア太平洋地域のLCC市場における競争力と、顧客からの信頼回復の成否を占う重要な試金石となるだろう。旅行を予定している利用者は、ジェットスターの最新の旅行警報や運航状況について、常に確認することが求められる。