衆議院選挙の小選挙区、過去最大規模の区割り改定で有権者に影響

令和4年の改定で25都道府県140選挙区が変更、「10増10減」で格差是正へ

令和8年（2026年）2月8日に執行予定の第51回衆議院議員総選挙を前に、小選挙区の区割り改定が有権者の注目を集めている。令和4年12月28日に施行された公職選挙法改正により、全国25都道府県の140選挙区で区域が変更され、過去最大規模の見直しとなった。この改定は令和2年国勢調査に基づき、小選挙区間の1票の格差を2倍未満に是正することを目的としている。

「10増10減」で首都圏に議席集中

今回の改定では、人口増加が著しい首都圏を中心に定数が増加した。東京都で5議席増、神奈川県で2議席増となったほか、埼玉、千葉、愛知の各県でそれぞれ1議席が増えた。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の各県では1議席ずつ減少し、合計「10増10減」となった。

衆議院議員選挙区画定審議会の勧告を受けた改定により、最大格差は1.999倍にとどまったが、2025年国勢調査の結果次第では、さらなる見直しの可能性も残されている。総務省は各選挙区の詳細な図面や区域をウェブサイトで公開しており、有権者に事前確認を呼びかけている。

注目選挙区の動向と候補者の顔ぶれ

今回の衆議院選挙では、区割り変更後初の本格的な選挙戦として、各小選挙区で激しい競争が展開されている。自民党は全289小選挙区のうち285選挙区に候補者を擁立し、ベテランから新人まで幅広い顔ぶれが揃った。

北海道2区では元道議会議員3期の橋祐介氏（45）、宮城2区では県議会議員3期の渡辺勝幸氏（50）が新人として挑戦する。山形3区の加藤鮎子氏（46）は現職4期、群馬5区の小渕優子氏（52）は現職9期と、経験豊富な議員も名を連ねている。

千葉県では全13選挙区で候補者が出揃い、第1区（千葉市中央・稲毛・美浜区）から第13区（我孫子市・鎌ケ谷市等）まで、地域課題の解決を訴える候補者たちが支持を競っている。一方、立憲民主党は小選挙区での擁立をゼロとし、比例代表に重点を置く戦略を取った。

予測される議席配分と政党間の攻防

今回の衆院選について、複数の議席予測が公表されているが、見解は分かれている。文春の予測では自民党の小選挙区議席が現有138議席から133議席へと5議席減少し、閣僚3人の落選危機も指摘されている。一方、AI予測では自民党が176議席を獲得し、第1党を維持するとの見通しもある。

中道改革連合は202選挙区に候補者を擁立し、東京や東海地方で存在感を示している。日本維新の会は87選挙区、国民民主党は102選挙区、参政党は182選挙区にそれぞれ候補者を立て、小選挙区での議席獲得を目指している。AI予測によれば、自民党と維新の会を合わせて274議席となり、過半数233議席を超える見込みだという。

投票方法と期日前投票の活用

衆議院選挙では、小選挙区選挙と比例代表選挙の2票を投じる。小選挙区では水色の投票用紙に候補者名を記入し、比例代表では政党名を記入する。投票所では2枚の用紙を受け取り、それぞれ記入台で記入した後、専用の投票箱に投函する。

期日前投票は公示翌日から投票日前日まで、午前8時30分から午後8時まで実施される。市区町村の選挙管理委員会が指定した場所で投票でき、投票所入場券の持参が必要だ。2026年の選挙は公示から投票日までわずか16日間という戦後最短の選挙期間となるため、早めの投票が推奨されている。

地域課題と候補者の提言

大分県の3小選挙区では、地域特有の課題が選挙戦の焦点となっている。大分1区・2区では、現役世代の手取り増加や食料品の消費税負担軽減が争点として浮上している。国民民主党が初擁立した堤淳太氏は、経済活性化策を通じた手取り増加を訴えている。

大分3区では小選挙区制導入後最多の5人が立候補し、消費税負担や積極財政の必要性が議論されている。参政党の野中貴恵氏は、一律減税と積極財政による内需拡大を掲げ、消費税の段階的廃止を主張している。

今回の区割り改定は、有権者の声をより公平に国政に反映させるための重要な一歩である。しかし、2025年の国勢調査を経て、さらなる見直しが必要となる可能性も残されている。有権者一人ひとりが自らの選挙区を確認し、候補者の政策を吟味した上で、貴重な一票を投じることが求められている。