2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
2026年度から「環境性能割」が2年間停止へ！自動車購入の負担はどう変わる？
ニュース要約: 政府・与党は2026年度から2年間、自動車の環境性能割を停止する方針を固めました。新車購入時の負担が最大3%軽減され、内需喚起や自動車産業支援を狙います。一方で、地方自治体の約2000億円の減収補填や、ガソリン車の割安感によるEV普及への影響が今後の課題となります。2026年3月の駆け込み需要も予想されるため、購入時期の見極めが重要です。
環境性能割、2026年度から2年間停止へ 自動車購入の負担軽減図る
政府・与党は2026年度から2年間、環境性能割の課税を停止する方針を固めた。新車販売の活性化と自動車産業への支援を目的とした措置で、年末の税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。消費者の購入負担は軽減される一方、地方自治体の税収減への対応が課題となる。
停止の背景と狙い
環境性能割は2019年10月の消費税率引き上げに伴い、従来の自動車取得税に代わって導入された地方税だ。車両の燃費性能に応じて取得価額の0〜3%を課税する仕組みで、環境性能が高い車ほど税率が低くなる。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)は非課税だが、燃費基準を満たさないガソリン車には3%が課される。
今回の停止方針の背景には、複数の要因がある。第一に、米国の関税政策など外部環境の変化により、自動車産業に負荷がかかっていることだ。第二に、新車販売の活性化を通じて内需を喚起したいという政治的意向がある。高市早苗首相は2025年の自民党総裁選で2年間の凍結を公約に掲げており、これが政策決定を後押しした形だ。
第三に、自動車業界が長年求めてきた「購入時課税の軽減」がある。日本自動車工業会などの業界団体は、消費税と環境性能割の負担を二重課税とみなし、環境性能割の廃止を要望してきた経緯がある。
消費者への影響
停止が実施されれば、新車購入時の負担は確実に軽減される。例えば、車両本体価格300万円(税抜)の新車の場合、燃費基準を満たさない車種で約8万1000円の税負担がなくなる計算だ。これは車両取得価額270万円(本体価格×消費税後)の3%に相当する。
中古車市場でも影響が見込まれる。中古車の場合、残価率を考慮して課税されるため、3年経過した300万円の車両では約2万5000円程度の軽減となる。高年式の中古車ほど恩恵が大きくなる傾向にある。
ただし、現在すでに非課税扱いとなっているEVやFCV(燃料電池車)、PHEVについては、停止による直接的なメリットはほとんどない。むしろ、停止により従来は課税されていたガソリン車の相対価格が下がることで、短期的にはEVへの需要移転が鈍る可能性も指摘されている。
地方財政への影響と財源問題
環境性能割による税収は年間約2000億円規模とされ、すべて地方自治体の財源となっている。停止により地方自治体に大幅な減収が発生するため、政府は減収分を全額補填する方針を示している。
しかし、補填の具体的な財源や仕組みについては明確になっていない。国庫からの補助、他税への振替、地方交付金の調整など、さまざまな選択肢が考えられるが、いずれも財政全体のバランスに影響を与える。総務省は地方財政への影響を懸念しており、代替財源の確保が今後の重要な論点となる。
地方自治体側からは、自動車関連税収は道路整備などインフラ維持の重要な財源であり、恒久的な財源確保が必要だとの声が上がっている。東京、神奈川、愛知、大阪など大都市圏では税収減の影響が特に大きくなる見込みだ。
2026年3月末の駆け込み需要
停止措置は2026年4月1日からの適用が見込まれるため、直前の2026年3月末には駆け込み需要が発生する可能性が高い。特に、燃費基準を満たさないガソリン車や高年式の中古車について、税負担を回避しようとする購入が集中する恐れがある。
過去にも、自動車取得税が廃止された2019年9月末には同様の駆け込み需要が発生した。自動車販売店では在庫確保や納車体制の強化など、需要増への対応が求められることになりそうだ。
一方で、駆け込み需要により一時的に在庫が不足し、車両価格が高騰するリスクも指摘されている。消費者は購入時期の見極めが重要になる。
2年後の見直しと今後の課題
政府・与党は停止期間を2年間に限定し、2028年度以降の扱いについては今後2年間かけて検討する方針だ。恒久的な廃止、新たな環境課税の導入、保有課税の強化など、さまざまな選択肢が考えられる。
自動車税制全体の見直しも議論されている。ガソリン暫定税率の扱いや自動車重量税の一般財源化など、幅広い論点が含まれる。環境性能割の停止は、こうした包括的な税制改革の一環として位置づけられる可能性もある。
日本自動車工業会は、エコカー減税の延長と合わせて税制の簡素化を求めており、業界側の要望と地方財政の維持をどう両立させるかが焦点となる。
EV普及への影響は限定的
環境性能割の停止がEV普及に与える影響については、専門家の間で意見が分かれている。EVは現行制度ですでに非課税のため、停止による直接的な追加優遇はない。むしろ、ガソリン車の相対価格が下がることで、短期的にはEV選好が弱まる可能性も指摘される。
一方、バッテリー価格の低下や航続距離の向上、世界的なメーカーのEVシフトなど、技術革新と市場トレンドがEV普及を強力に後押ししている。環境性能割の停止だけで長期的な普及動向を大きく変えるほどの影響は限定的とみられる。
ただし、地方税収減により充電インフラ投資や購入補助金の財源が圧迫されれば、中長期的な普及を阻害する恐れもある。環境政策と税制改革のバランスをどう取るかが、今後の重要な課題となりそうだ。
【現行の適用期限】 環境性能割の現行軽減措置は2025年4月1日から2026年3月31日まで適用される。停止措置は2026年4月1日からの開始が見込まれており、最終的には税制改正大綱と関連法案の国会審議を経て確定する。