パスポート申請手数料値下げへ、オンライン化で利便性向上も――2026年夏の大幅改定を検討

2025年12月19日

政府が2026年7月を目標に、10年有効パスポートの申請手数料を現行から約7,000円引き下げ、約9,000円とする方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。2025年3月に導入されたオンライン申請制度により、すでに窓口申請より400円安い料金体系となっているが、さらなる利便性向上と国際競争力強化を目指す。ただし、実施には与党調整や関連法改正が必要で、詳細な条件は今後詰める見通しだ。

3月からオンライン申請導入、料金に差

外務省は2025年3月24日から、全国で新規申請を含むオンライン申請を開始した。偽造対策を強化した「2025年旅券」の導入に合わせた制度改革の一環で、申請者はマイナンバーカードを使い、自宅から手続きができるようになった。

現行の申請手数料は、10年有効パスポートの場合、オンライン申請で15,900円、窓口申請で16,300円。5年有効（12歳以上）はオンライン10,900円、窓口11,300円となっている。12歳未満の5年有効はオンライン5,900円、窓口6,300円と、いずれもオンライン申請が400円安い設定だ。

この料金には国の手数料と都道府県の手数料が含まれる。オンライン申請では戸籍情報がシステム連携されるため、原本提出が不要となり、申請者の負担軽減にもつながっている。支払いはクレジットカードに対応する自治体も増えており、キャッシュレス化も進む。

10年用パスポート、さらに大幅値下げへ

複数の関係者によると、政府は現在、10年有効パスポートの手数料をさらに引き下げる検討を進めている。引き下げ幅は約7,000円で、現行のオンライン申請15,900円から約9,000円程度に下がる見込みだ。実現すれば、欧米諸国と比較しても競争力のある水準となり、国際的な人の往来を後押しする効果が期待される。

政府内では2026年7月の実施を目標に調整が進んでいるが、正式決定には与党との協議や関連法令の改正手続きが必要だ。このため、最終的な適用条件や実施時期については変更される可能性もあり、今後の公式発表が注目される。

一方で、外国人向けの査証（ビザ）手数料については、欧米並みに引き上げる方向で検討されている。自国民の旅券手数料を引き下げる一方、外国人の入国手数料を見直すことで、財源を確保する狙いがあるとみられる。

受取期限守らなければペナルティも

オンライン申請の導入により利便性は向上したが、注意すべき点もある。申請後6カ月以内に受け取らずに失効させた場合、5年以内の再申請時に通常より6,000円高い手数料が課される仕組みだ。受取期限を守ることが、余分な出費を避ける上で重要となる。

また、2025年旅券は偽造対策強化のため、顔写真ページがプラスチック基材となり、製造が国立印刷局で一括して行われる。このため、申請から交付までの期間が従来の約1週間から約2週間に延びた。年末年始や大型連休前など、海外渡航需要が高まる時期は窓口が混雑するため、余裕を持った申請が求められる。

自治体ごとの運用に違いも

パスポート申請の窓口は都道府県が運営しており、手数料の支払い方法や受付体制は自治体によって異なる。

例えば神奈川県では、国手数料は収入印紙で支払い、県手数料はキャッシュレス券売機やコンビニ納付書で電子マネーやカードでの支払いが可能だ。大阪府では、オンライン申請の推奨を明確に打ち出し、電子申請を利用すれば全体の手数料が安くなることを強調している。

窓口の予約システムも、自治体ごとに整備が進んでおり、年末年始など混雑が予想される時期には事前予約が推奨される。オンライン申請を活用すれば、窓口での待ち時間を大幅に短縮できるほか、手数料面でもメリットがある。

SEO対策と利用者への助言

パスポート申請を検討している人にとって、オンライン申請は手数料削減と手続き簡素化の両面でメリットが大きい。特に、12歳未満の子どものパスポートは5年有効で5,900円（オンライン）と、18歳以上の10年有効（15,900円）と比べて大幅に安い。家族での海外旅行を計画する際は、年齢別の料金体系を確認しておくとよい。

2026年7月に予定される10年用パスポートの大幅値下げについては、まだ調整段階にあり、正式な決定ではない。急ぎでパスポートが必要な場合は、現行の手数料体系で申請を進めるのが確実だ。一方、時間的余裕があり、値下げ後の申請を検討したい場合は、政府の公式発表を待つ選択肢もある。

いずれにせよ、受取期限の厳守と余裕を持った申請スケジュールが、トラブルを避ける鍵となる。外務省や各都道府県のパスポート窓口の公式サイトで最新情報を確認し、計画的な手続きを心がけたい。

（注）本記事の情報は2025年12月19日時点のものです。手数料や制度の詳細は変更される可能性がありますので、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。