【石川県知事選】能登復興の正念場、現職・馳氏と前金沢市長・山野氏が激突！深夜の開票速報に注目

【金沢】能登の再生、託すのは誰か――。任期満了に伴う石川県知事選挙は8日、投票が行われ、即日開票された。2024年の能登半島地震から2年が経過し、復興の「正念場」を迎える中での審判となった。現職の馳浩氏（64）に対し、前金沢市長の山野之義氏（63）、無所属新人の黒梅明氏（78）が挑む三つ巴の戦いは、激しい組織戦と無党派層を取り込む攻防が深夜まで続く展開となっている。

復興の「継続」か「刷新」か　割れる支持

今回の石川県知事選挙において、最大の争点となったのは「能登半島地震からの復旧・復興」の加速と、それに伴う県経済の活性化だ。

再選を目指す現職の馳浩氏は、自民党と日本維新の会の推薦を受け、組織力を背景に安定した戦いを進めてきた。「復興と挑戦」をスローガンに掲げ、この2年間の震災対応の実績を強調。岸田政権に近い立場を活かした中央とのパイプを武器に、予算確保と実行力をアピールした。告示後には自民党の高市前閣僚らが相次いで応援に入り、「現場主義」を貫く姿勢を強調して加賀地区から能登地区まで広く支持を訴えた。

これに対し、前金沢市長の山野之義氏は「63年ぶりの地元出身リーダー」を掲げ、現職の政治姿勢に批判的な層の受け皿となった。国民民主党県連の支持を取り付け、市長時代の行政経験をもとに「県民目線」での復興を訴えた。特に金沢市を中心とした都市部では、地元の知名度を活かして無党派層や中道層を浸透。現職との事実上の一騎打ちの形を作り上げ、激しい競り合いを見せている。

日本共産党が推薦する黒梅氏も、独自のボランティア活動の経験から、被災者生活再建の徹底的な支援を訴え、現政権の対応を批判する層に支持を広げた。

期日前投票は過去最多　高まる県民の関心

県選挙管理委員会の発表によると、期日前投票者数は24万3413人に達し、過去最多だった前回（2022年）を約1万4000人上回った。この数字は、震災後の石川県の行く末を左右する重要な選挙であるという有権者の危機感の裏返しと言える。

特に能登地方では、依然として仮設住宅での生活を余儀なくされている住民も多く、「誰が知事になれば自分たちの生活が元に戻るのか」という切実な願いが投票行動に現れた。ある七尾市の有権者は「建物は直っても、産業やコミュニティが戻らなければ意味がない。リーダーシップのある人に託したい」と語った。

投票率の推移と若年層の動向

石川県知事選挙の投票率は、昭和26年の88.36％をピークに下落傾向にあり、平成30年には39.07％と過去最低を記録した。しかし、激戦となった前回2022年は61.82％まで回復。今回も高い注目度から、同水準、あるいはそれを上回る可能性が指摘されている。

課題となるのは依然として20代から30代の若年層の投票率だ。前回、18歳から19歳の投票率は63％を超え全体平均を上回ったものの、20代前半は40％台に低迷した。各候補はSNSを駆使した発信を強化し、若年層への浸透を図ったが、この層の動向が開票終盤の「最後の一押し」にどう影響するかが注目される。

県政の舵取り、待ったなしの課題

新知事の任期は4年。当選後、直ちに直面するのは「創造的復興」の具体化だ。単なる現状復旧ではなく、人口減少社会を見据えた持続可能な地域づくりが求められる。

また、能登の復興と並行して、加賀地区の観光振興や、北陸新幹線延伸後の経済効果の持続といった課題も山積している。自民・維新の支援を受ける馳氏が継続性を勝ち取るのか、あるいは「地元出身」を掲げる山野氏が刷新を選ぶのか。

石川テレビやMRO北陸放送などの地元各局は、午後8時の投票締め切り直後から開票速報を伝える特番を放送。午後10時過ぎには大勢が判明する見通しだ。石川の未来を託された新知事の誕生まで、緊迫した夜が続いている。