11月1日は各地で首長選挙の投開票が行われ、茅ヶ崎市長選では現職の佐藤光氏が新人3人を破って3選を果たしました[1]。埼玉・三郷市長選では県議の美田むねあき氏が初当選し[8]、東京都議補選の千代田区選挙区では無所属出馬の林則行氏が8人の新人による混戦を制しました[44]。
競馬の天皇賞(秋)は4番人気ダノンデサイルが大外から差し切ってG1通算3勝目。1、2番人気が消える大波乱で3連単は29万7820円の高配当となりました[31][47]。エイシンフラッシュが東京競馬場でお披露目され、M・デムーロ騎手が天覧競馬の最敬礼を再現[24]。大相撲では41歳11カ月の玉鷲が昭和以降最高齢で幕内に再入幕し[10]、3日のJBCクラシックはアウトレンジを1番人気に大混戦で迎えます[11]。女子ゴルフのメイバンク選手権では山下美夢有が大会連覇で今季3勝目。岡本綾子さん以来38年ぶりの快挙で、優勝日は妹の誕生日と重なりました[13]。ボクシングではアラン・ピカソが無敗のマーティンに判定負けを喫しました[32]。
サッカーではレアル・マドリードがラシン・サンタンデールに快勝。ムバッペのPK先制や転売者への処分、PK判定をめぐる論争まで話題が広がりました[4][17][46]。リーグアンでは中村敬斗所属のリヨンがアンジェと対戦[7]。日本代表は森保一監督が負傷中の上田綺世の招集見送り方針を示し[14]、槙野智章監督の処分には「気持ちは分かる」と言及しました[49]。プレミアリーグはリヴァプール対アーセナルがアンフィールドで激突[48]。Bリーグの琉球対三遠は2連戦を1勝1敗で終え[18]、プロ野球では川島慶三氏のDeNAコーチ就任が発表され[27]、上原浩治氏が巨人コーチ打診に「お断りを」と冗談交じりに述べました[35]。
エンタメではTBS日曜劇場『VIVANT』が終盤へ。最終回は11月8日で直前特番も3時間超えとなり[20][25]、野崎の伏線回収が話題になったかと思えば[33]、ジャミーンの体内に核融合データのディスクが埋め込まれ、その事実をアディエルだけが知っていた展開が最終回の焦点となりました[50]。ベキの過去を描いた役所広司にはケイト・ブランシェットが共演を呼びかけています[15]。映画『アベンジャーズ/ドゥームズデイ』は12月18日に日米同時公開[45]。「ぼっち・ざ・ろっく!」は新作劇場版の2027年公開と結束バンドのアジアツアー開催が決定しました[40]。ゲーム『プチプラネット』は12月4日に世界同時リリースを迎え[3]、東京ディズニーリゾートは1デーパスポートの最高価格が3年ぶりに1万2400円へ[43]。トヨタ・カローラツーリングは60周年記念仕様「ACTIVE SPORT」への反響が集中しました[42]。
芸能では新田真剣佑が「前田真剣佑」への改名を発表して反響を呼び[29]、元櫻坂46の渡邉理佐が約1年8カ月ぶりにインスタグラムを更新しました[34]。小柳ルミ子がデビュー曲160万枚を記録しながら当時の待遇格差を告白し[2]、上沼恵美子は脳梗塞から復帰したサンド伊達を祝福[37]。「出川一茂ホラン 大逆転の会」の枠移動も話題となりました[38]。ヒコロヒーの単独ライブを藤本美貴が絶賛し[26]、モナキはおヨネの別人級ビジュアルが反響を呼んでいます[19]。SUPER BEAVERは映画の有料配信が事前協議なしに始まっていた問題でお詫びを発表[5]。バナナマン・日村勇紀は休養から半年、復帰時期は未定のまま心配と待望の声が広がっています[6][16]。
社会面では戸田駅で人身事故が発生し、埼京線が夜間に運転を見合わせました[41]。奈良・橿原市では男性をボンネットに乗せたまま約2.2キロ走行した79歳の女が殺人未遂容疑で逮捕され[39]、苫小牧市では飲酒状態での暴行で会社員が現行犯逮捕されました[28]。吉本新喜劇の辻本茂雄さんが12月から当面休養すると表明[9]。二階堂ふみさんは沖縄戦を生き延びた祖母の記憶を語って反響を呼び[12]、豊臣秀吉の甥・秀次をめぐる「秀次事件」の歴史検索も増えました[30]。糸島市ではカキ小屋のシーズンが到来し[22]、国内唯一のラッコ飼育施設・鳥羽水族館も注目を集めました[21]。海外では米ICEをめぐる4万人超の情報流出やNYでの発砲事件が話題となり[36]、ウクライナ軍の無人艇攻撃にさらされるロシア黒海艦隊の消耗も報じられています[23]。
ICEが話題に 国土安全保障省サイバー攻撃で4万人情報流出、NY発砲事件も
ニュース要約: 米移民・税関捜査局(ICE)が日本の検索トレンドで注目を集めている。国土安全保障省へのサイバー攻撃でICE職員ら4万人超の情報が流出したほか、NYでの執行官発砲事件やアムネスティによる人権侵害報告書など、ICEをめぐるニュースが相次いでいる。
「ICE」という言葉が日本の検索トレンドで急上昇している。ICEは米国の移民・税関捜査局(移民税関執行局)の略称で、不法移民の摘発を担当する連邦機関だ。トランプ政権下で移民取り締まりが強化されるなか、ICEをめぐるニュースが10月に入って相次ぎ、日本でも関心が高まっている。
直近の話題となったのは、ICEを傘下に持つ米国土安全保障省(DHS)へのサイバー攻撃だ。10月30日付の日本経済新聞やテレビ朝日の報道によると、DHSの職員と契約業者の氏名や連絡先がインターネット上に流出したことが判明した。「平和省」を名乗るハッカー集団がDHSのデータベースから情報を入手したと主張し、告発サイトが検索可能な4万1000人超のデータベースとして公開したという。流出した情報には、ICEの職員や覆面捜査官の氏名、所属部署、上司、電話番号などが含まれており、CNNの報道では、トランプ政権下の発砲事件に関わった少なくとも3人の職員のデータも公開されているとされる。ハッカー集団は、マリン国土安全保障長官が不法移民の取り締まり強化を表明したことへの反発だとの声明を発表している。
ICEの現場をめぐっては、10月8日にニューヨーク市ブロンクス区で、ICEの執行官が行方を追っていた28歳の男性に発砲して負傷させる事件も起きた。後部座席には5歳の子どもが乗っていたが、けがはなかった。執行官2人も負傷しており、現場には抗議デモが集結した。マムダニ・ニューヨーク市長は「市内でICEの執行活動をすべて停止するよう大統領に要求する」と述べ、「我々の街からICEを追い出そう」と訴え、ホークル・ニューヨーク州知事も連邦当局に説明を求める声明を発表した。
こうした動きの背景には、政権による移民摘発の大規模化がある。国際NGOアムネスティ・インターナショナルは10月8日、シカゴ、ミネアポリス・セントポール、ニューオーリンズ、ワシントンD.C.などでICEや税関・国境警備局(CBP)が実施した重武装の摘発作戦で、広範な人権侵害が行われたとする報告書を発表した。報告書は、恣意的な拘禁や致死的な武力行使、顔認識技術を使った違法な監視などを列挙し、「ICEは根本的に破綻しており、廃止し一からやり直す必要がある」としてICEの即刻廃止を求めた。ICEは2001年の米同時多発テロを受けて2003年に創設されたが、2025年1月以降は巨額の追加資金を背景に摘発の規模が一段と拡大していると指摘される。
覆面を着けた武装捜査官が路上で住民を拘束する姿がSNSなどで拡散され続けた結果、ICEという三文字の略称は、移民政策の是非をめぐる議論の象徴的存在となっている。情報流出事件を受け、身元が晒された職員の安全が懸念される一方、摘発作戦の実態が可視化されたとして批判側は追及を強めており、米国の移民政策をめぐる対立は今後もICE関連のニュースとして続くとみられる。
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