2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済：トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI（人工知能）市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67％増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会：日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活：深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8％という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区（東京ノースエリア）が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド：アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象：41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
バーガーキング日本事業、700億円でGSへ売却決定—39ヶ月連続増収の「好調のバトン」
ニュース要約: 米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）が、バーガーキングの日本事業を約700億円で買収する優先交渉権を獲得した。現在のファンドは、既存店売上が39ヶ月連続で前年超えという異例の好調な成長局面で「出口戦略」を実行。GSはこの強固な成長基盤を引き継ぎ、600店体制を目指す計画を加速させる見込みで、今後の外食業界の動向が注目される。
バーガーキング日本事業、700億円で売却へ—好調を支えたファンドの「出口戦略」とゴールドマンの野心
2025年11月17日、ファストフード業界に衝撃的なニュースが駆け巡った。米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）が、ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の日本事業を買収するため、優先交渉権を獲得したことが明らかになった。買収額は約700億円規模と見られており、正式決定は間近とされている。
日本市場において、バーガーキングはこれまで幾度となくオーナーが代わり、経営の安定化が課題とされてきた。しかし、今回の資本交代は過去のそれとは性質が大きく異なり、むしろ事業が好調な「成長局面」にある中での戦略的な動きとして注目されている。
異例の「好調な中での売却」
バーガーキングの日本事業を運営するのは、ビーケージャパンホールディングス（ビーケージャパンHD）だ。現在のオーナーは香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」だが、同ファンドが事業を育て上げた手腕は目覚ましい。
2025年10月時点で国内店舗数は300店を突破。さらに特筆すべきは、既存店売上が39ヶ月連続で前年を上回るという、驚異的な成長基調にある点だ。これは、競争の激しい日本の外食市場において、バーガーキングの「ワッパー」を中心とした商品戦略と積極的な出店攻勢が功を奏した証拠である。
今回の売却は、こうした好業績を背景に、投資ファンドが「育てた事業を最も高値で売却する」という典型的な「出口戦略」として位置づけられる。事業が低迷しての身売りではなく、成長のピークにある段階での資本回収であり、ゴールドマン・サックス側も、この成長性を高く評価したと言えるだろう。
600店目標の行方とゴールドマンの経営戦略
ゴールドマン・サックスは、投資ファンドとして外食分野での知見と潤沢な資金力を持ち、ビーケージャパンHDのさらなる成長を促す狙いがある。
現行のバーガーキング日本事業は、2028年末までに600店舗体制を目指すという野心的な「600店計画」を掲げている。GSが買収後にこの計画を維持・加速させるのかが最大の焦点だ。
一般的に、ファンド主導の経営では、投資回収を重視するため、短期的な収益性や効率化が優先される傾向にある。これにより、今後は出店ペースが鈍化する可能性も指摘される一方で、収益性の高い都市部や優良立地への集中出店はさらに加速するだろう。
また、メニュー開発においても、高利益率の商品や、差別化を図れる限定メニューへの注力が強化される見込みだ。消費者の目線からすれば、価格競争に巻き込まれることなく、ブランド価値を維持し続けることができるのか、今後の新体制の手腕が問われることになる。
日本市場におけるバーガーキングの複雑な歴史
バーガーキングは、日本市場において安定した地位を築くまでに複雑な歴史を辿ってきた。1993年の西武グループによる初上陸、2001年の撤退、そして2007年のロッテグループ系による再上陸と、度重なるオーナー交代劇があった。
特に、頻繁に経営権が移ることは、長期的なブランド戦略の一貫性を保つ上で大きな課題となっていた。過去には、価格競争や店舗数不足により、マクドナルドなどの競合に水をあけられ、経営難に陥った時期もある。
しかし、2017年からの現ファンド運営体制下で、積極的に店舗を増やし、既存店をテコ入れすることで、ようやく日本市場での存在感を確固たるものにしつつある。
今回のゴールドマン・サックスへの売却は、その成長基盤が安定した状態で行われる「資本のバトンタッチ」である。GSという国際的な金融大手が、バーガーキングの日本における経営を安定させ、真の「第三極」として定着させられるのか。今後の動向は、日本のファストフード業界全体に大きな影響を与えるだろう。