FPG株価が急落、税制改正で不動産小口化商品に逆風

**【東京】**株式会社FPG（証券コード：7148）の株価が12月22日、前日終値から500円（22.75%）急落し、1,698円でストップ安売り気配となった。政府の税制改正方針が同社の主力事業に打撃を与えるとの懸念が広がり、投資家の売却圧力が急速に高まっている。

税制改正大綱が引き金に

株価急落の背景には、自民党と日本維新の会が先週末に発表した2026年度税制改正大綱がある。この大綱では、投資用不動産の財産価値評価を見直す方針が示され、不動産小口化商品における相続税・贈与税の税務メリットが大幅に減少、または消滅する可能性が指摘されている。

FPGは不動産小口化商品（不動産特定共同事業）を主力事業の一つとしており、これまで高利回り商品として投資家から人気を集めてきた。しかし、今回の税制改正により、同商品の最大の魅力であった節税効果が失われる可能性が高まり、事業の成長性に対する懸念が一気に表面化した形だ。

投資家心理は極度に悪化

22日の取引では、売買高が51万4,300株に達し、前営業日の44万2,600株から大幅に増加した。Yahoo!ファイナンスの投資家感情指標では、「強く売りたい」が81.35%に達し、わずか13.1%の買い意欲に対して圧倒的な売却希望が存在している状況だ。

信用売却残高も21万7,700株に達し、前週比で9,500株増加しており、売り圧力が継続的に高まっていることを示している。時価総額は約1,422億9,900万円（発行済株式数8,380万3,600株）まで縮小し、プライム市場銘柄としては厳しい評価を受けている。

業績は堅調も税制懸念が優先

皮肉なことに、FPGの業績そのものは堅調だった。2025年9月期連結業績では、売上高が過去最高の1,297億6,400万円（前年度比20.4%増）を達成し、自己資本比率も45.0%に改善するなど、財務基盤は着実に強化されていた。また、配当も4期連続増配中で、株価1,698円時点での配当利回りは7.39%と高水準を維持している。

さらに、PER（株価収益率）は9.21倍、PBR（株価純資産倍率）は0.85倍と、日本株平均のPER17～18倍と比較して割安な水準にある。アナリストの12カ月株価目標平均は2,900円と、現在の株価から約70%の上昇余地を示唆していた。

しかし、こうした財務指標や業績の好調さは、税制改正による構造的な事業環境の変化への懸念の前に霞んでしまった格好だ。市場では「配当利回りの魅力よりも、事業モデルそのものへの不安が優先されている」（市場関係者）との見方が支配的となっている。

会社側は対応を検討

FPG側は、不動産小口化商品の販売を継続する方針を示しているものの、税制改正による顧客ニーズや市場の変化を精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく対応を検討するとしている。ただし、具体的な対抗策や新たな成長戦略については、まだ明確な説明がなされていない状況だ。

同社の事業構造は、リース事業と不動産小口化商品が中心となっており、今回の税制改正が不動産小口化事業に与える影響の大きさが懸念されている。市場では「船舶受注関連など事業多角化の進展が見えず、不動産投資事業への依存度の高さがリスク要因となっている」（証券アナリスト）との指摘も聞かれる。

12月23日以降の展望

12月23日の取引についても、ストップ安が継続する可能性が指摘されている。税制改正の詳細な実施内容や、会社側の具体的な対応策が明らかになるまで、売却圧力は当面継続する可能性が高い。

投資家の間では、「EPS（1株当たり利益）250.80円という実力からすれば、PER10倍で2,508円、PER17倍では4,263円の水準が妥当」との割安論も根強い。しかし、短期的には税制改正という外部要因が株価を圧迫する展開が続くとみられ、同社がいかに投資家の信頼を回復できるかが焦点となる。

不動産関連株全体にとっても、今回の税制改正は大きな転換点となる可能性があり、FPGの株価動向は業界全体の試金石として注目が集まっている。