2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本国内および国際ニュースは、エンターテインメント界の大きな転換期から、冬の夜空を彩る天体ショー、そして経済・社会のシビアな動向まで、多岐にわたるトピックが並んでいます。
エンタメ界の再編と新たな門出
芸能界では、将来を見据えた「決断」のニュースが相次いでいます。元Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんと女優の新木優子さんに半同棲と結婚秒読みの報道が飛び出し、キャリアの節目でのゴールインに注目が集まっています[2]。また、日本テレビの「ポスト水卜」として活躍した岩田絵里奈アナウンサーが来年3月の退社とフリー転身を発表[35]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは「相馬結衣」への改名を発表し、舞台女優としての覚悟を新たにしています[31]。
ドラマ界では、草彅剛さん主演の『終幕のロンド』が完結し、孤独死という重いテーマを扱った名作として高い評価を得ました[11]。来年1月からは、篠原涼子さんとSixTONESのジェシーさんが共演する衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が控えており、真面目な刑務官が悪女へと変貌する物語が早くも話題です[22]。さらに2026年の大河ドラマ『豊臣兄弟!』では、浜辺美波さんが北政所(寧々)を演じることが決定し、若き実力派の抜擢に期待が膨らみます[29]。
一方で、長年親しまれた番組との別れも。TBSの「クレイジージャーニー」が来年3月で約10年の歴史に幕を閉じることが判明しました。円安による海外ロケ費用の高騰などが影響した模様です[20]。また、放送13年目を迎えた「月曜から夜ふかし」の独自の手法が改めて分析されるなど、長寿番組の在り方にも注目が集まっています[18]。
社会・経済の激動と警鐘
経済面では、企業の先行きを左右する深刻なニュースが飛び込んできました。FPGの株価が、不動産小口化商品の節税メリットを消失させる税制改正案を受けてストップ安まで急落[9]。楽天カードも消費税の解釈を巡り、東京国税局から42億円の追徴課税を受け、現在も対立が続いています[34]。また、中国の美的集団がAIと脱炭素に500億円を投じ、家電メーカーから次世代技術リーダーへの転換を加速させている点は注視すべき動きです[12]。
社会ニュースでは、静岡県長泉町で80代夫婦が拘束され1000万円が奪われる強盗事件が発生。犯行の冷酷さから「闇バイト」の関与が疑われ、警察が3人組の男を追っています[15]。政治分野では、「官邸の守護神」と呼ばれた杉田和博元内閣官房副長官が84歳で死去し、その強大な権力行使の功罪が改めて議論されています[10]。また、女優の広末涼子さんは、時速185キロという驚愕の速度による追突事故で略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方が問われています[30]。
海外では、米俳優ジェームズ・ランソン氏の46歳での急逝が報じられました。自宅で自ら命を絶ったとされ、業界内には深い悲しみが広がっています[3]。
冬の風物詩と期待される新展開
スポーツ界では、全日本フィギュアスケート選手権で櫛田育良選手がアイスダンス銀メダルを獲得。シングルとの「二刀流」という新境地を切り拓き、ミラノ五輪への期待が高まっています[17]。また、高校バスケの「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将の遺志を継ぐ桜花学園の女王奪還に注目です[28]。さらに、メジャー移籍最終局面にある読売ジャイアンツの岡本和真選手には、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[23]。
身近な楽しみも欠かせません。12月23日未明には「こぐま座流星群」が極大を迎えます。今年は新月直後で観測条件が最高とのこと、防寒を万全にして空を仰ぎたいものです[4]。また、争奪戦必至の「山崎ハイボール缶」や「パペットスンスン」の一番くじ、ユニクロ×ポケモン30周年コラボなど、年末を彩る限定アイテムが目白押しです[6][25][33]。
最後にグルメの話題。神奈川県厚木市で60年愛される「厚木ラオシャン」が注目を浴びています。透明なスープに酸味が効いた「究極のシンプル麺」は、忙しい年末の身体に染み渡る一杯となるでしょう[1]。
変化の激しい2025年も残りわずか。これらのニュースが、皆様のこれからの指針になれば幸いです。
FPG株価がストップ安、税制改正で不動産小口化商品の節税メリット消失懸念
ニュース要約: FPGの株価が税制改正大綱の発表を受けて急落し、ストップ安となりました。2026年度の税制改正により、主力事業である不動産小口化商品の相続税・贈与税における節税効果が大幅に減少する懸念が広がっています。業績は過去最高を更新し財務基盤も堅調ですが、投資家の間では事業モデルの先行き不安が先行しており、配当利回り7.39%という割安水準ながらも強い売却圧力が続いています。
FPG株価が急落、税制改正で不動産小口化商品に逆風
**【東京】**株式会社FPG(証券コード:7148)の株価が12月22日、前日終値から500円(22.75%)急落し、1,698円でストップ安売り気配となった。政府の税制改正方針が同社の主力事業に打撃を与えるとの懸念が広がり、投資家の売却圧力が急速に高まっている。
税制改正大綱が引き金に
株価急落の背景には、自民党と日本維新の会が先週末に発表した2026年度税制改正大綱がある。この大綱では、投資用不動産の財産価値評価を見直す方針が示され、不動産小口化商品における相続税・贈与税の税務メリットが大幅に減少、または消滅する可能性が指摘されている。
FPGは不動産小口化商品(不動産特定共同事業)を主力事業の一つとしており、これまで高利回り商品として投資家から人気を集めてきた。しかし、今回の税制改正により、同商品の最大の魅力であった節税効果が失われる可能性が高まり、事業の成長性に対する懸念が一気に表面化した形だ。
投資家心理は極度に悪化
22日の取引では、売買高が51万4,300株に達し、前営業日の44万2,600株から大幅に増加した。Yahoo!ファイナンスの投資家感情指標では、「強く売りたい」が81.35%に達し、わずか13.1%の買い意欲に対して圧倒的な売却希望が存在している状況だ。
信用売却残高も21万7,700株に達し、前週比で9,500株増加しており、売り圧力が継続的に高まっていることを示している。時価総額は約1,422億9,900万円(発行済株式数8,380万3,600株)まで縮小し、プライム市場銘柄としては厳しい評価を受けている。
業績は堅調も税制懸念が優先
皮肉なことに、FPGの業績そのものは堅調だった。2025年9月期連結業績では、売上高が過去最高の1,297億6,400万円(前年度比20.4%増)を達成し、自己資本比率も45.0%に改善するなど、財務基盤は着実に強化されていた。また、配当も4期連続増配中で、株価1,698円時点での配当利回りは7.39%と高水準を維持している。
さらに、PER(株価収益率)は9.21倍、PBR(株価純資産倍率)は0.85倍と、日本株平均のPER17~18倍と比較して割安な水準にある。アナリストの12カ月株価目標平均は2,900円と、現在の株価から約70%の上昇余地を示唆していた。
しかし、こうした財務指標や業績の好調さは、税制改正による構造的な事業環境の変化への懸念の前に霞んでしまった格好だ。市場では「配当利回りの魅力よりも、事業モデルそのものへの不安が優先されている」(市場関係者)との見方が支配的となっている。
会社側は対応を検討
FPG側は、不動産小口化商品の販売を継続する方針を示しているものの、税制改正による顧客ニーズや市場の変化を精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく対応を検討するとしている。ただし、具体的な対抗策や新たな成長戦略については、まだ明確な説明がなされていない状況だ。
同社の事業構造は、リース事業と不動産小口化商品が中心となっており、今回の税制改正が不動産小口化事業に与える影響の大きさが懸念されている。市場では「船舶受注関連など事業多角化の進展が見えず、不動産投資事業への依存度の高さがリスク要因となっている」(証券アナリスト)との指摘も聞かれる。
12月23日以降の展望
12月23日の取引についても、ストップ安が継続する可能性が指摘されている。税制改正の詳細な実施内容や、会社側の具体的な対応策が明らかになるまで、売却圧力は当面継続する可能性が高い。
投資家の間では、「EPS(1株当たり利益)250.80円という実力からすれば、PER10倍で2,508円、PER17倍では4,263円の水準が妥当」との割安論も根強い。しかし、短期的には税制改正という外部要因が株価を圧迫する展開が続くとみられ、同社がいかに投資家の信頼を回復できるかが焦点となる。
不動産関連株全体にとっても、今回の税制改正は大きな転換点となる可能性があり、FPGの株価動向は業界全体の試金石として注目が集まっている。