2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
「官邸の守護神」杉田和博氏が84歳で死去、危機管理と官邸主導の功罪
ニュース要約: 元内閣官房副長官の杉田和博氏が84歳で逝去しました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、第2次安倍内閣以降の官邸主導政治を支えた一方、内閣人事局を通じた官僚人事への介入や学術会議問題での関与など、その強大な権力行使は議論を呼びました。戦後日本の安全保障と政治の裏側を象徴する人物の終焉を報じます。
日本の危機管理を支えた「影の実力者」杉田和博氏、84歳で逝去
警察庁から官邸へ――公安・危機管理のプロフェッショナルとして歩んだ約60年
2025年12月21日、元内閣官房副長官の杉田和博氏が84歳で死去した。日本の危機管理体制を支え続け、「総理の守護神」とも称された杉田氏の足跡は、戦後日本の安全保障と政治の舞台裏を映し出している。
警察官僚としてのキャリア
1966年、東京大学法学部卒業後に警察庁に入庁した杉田氏は、主に警備・公安分野でキャリアを積んだ。1973年には警視庁本富士警察署長に就任し、その後も警視庁警備部警備第一課長、神奈川県警察本部長などの要職を歴任。1994年には警察庁警備局長に就任し、地下鉄サリン事件や國松孝次警察庁長官狙撃事件、在ペルー日本大使公邸占拠事件などの重大危機に対応した。
これらの経験は、杉田氏を「危機管理の実務家」として広く認知させることとなった。温和な性格と高い調整能力を持ち、「諜報のプロ」として政権中枢から厚い信頼を得た。
官邸中枢での活躍と「杉田機関」
1982年、中曽根康弘内閣で内閣官房長官秘書官事務取扱に就任したことが、杉田氏の官邸との深い関わりの始まりだった。後藤田正晴、藤波孝生両官房長官の下で経験を積み、1997年には内閣情報調査室長、2001年には初代内閣情報官に就任。その後、内閣危機管理監を経て、2012年には第2次安倍内閣で内閣官房副長官(事務担当)に就任した。
この副長官在任期間は約9年(3205日)に及び、歴代最長記録を樹立。安倍晋三首相との親交が深く、正副官房長官会議で政権運営の要として機能した。杉田氏が構築した情報網は「杉田機関」と称され、霞が関全体に影響力を及ぼす存在となった。
内閣人事局長としての権力集中
2014年に発足した内閣人事局の局長を兼務した杉田氏は、官僚人事に強い影響力を行使した。これにより、官邸主導の人事構造が確立され、各省庁の幹部人事が官邸の意向に沿って決定されるようになった。
しかし、この権力集中は批判も招いた。2017年には前川喜平文部科学事務次官(当時)に対し、政権批判者を人事候補から外すよう指示したとされ、行政の独立性を損なうとの指摘が相次いだ。2018年の森友学園文書改ざん事件では、国土交通省からの報告を最初に受け、麻生太郎財務相を「中抜き」して官邸直結のルートで情報を伝達。省庁間の通常の報告経路が無視されたことで、官邸の「強すぎる」権力が行政の歪みを生んだとの批判が高まった。
学術会議任命拒否問題での関与
2020年、日本学術会議会員任命拒否問題では、杉田氏の具体的な関与が明らかになった。内閣府から開示された行政文書によると、候補者リストに「外すべき者」との記載があり、杉田氏が特定候補に難色を示したことが、菅義偉首相(当時)による6名の任命拒否の背景にあったとされる。
この問題は、学術会議の独立性を侵害したとして総務省情報公開審査会が違法と結論づけたが、政府は「解釈変更なし」との立場を貫いた。政治的判断の持ち込みが明らかになり、杉田氏の権力行使のあり方に改めて注目が集まった。
評価と遺産
危機管理の専門家として高い評価を受けた杉田氏だが、「社会福祉や経済の視野に欠ける」との批判もあった。官僚のプライバシーにまで及ぶ監視体制や、人事介入による行政の歪みは、官僚陣の不満を高める一因となった。
2021年に内閣官房副長官を退任後、杉田氏は公の場から姿を消し、2025年12月時点での公的活動は確認されていない。サイバーセキュリティ戦略本部での議論参加や、国と地方の危機管理体制見直しへの関与など、晩年も専門性を生かした活動を続けていたとされる。
杉田和博氏の死去は、戦後日本の危機管理と官邸主導政治の象徴的存在の終焉を意味する。その功罪を冷静に検証し、今後の日本の政治・行政のあり方を考える契機とすべきであろう。