ENEOS、脱炭素への不退転：製油所再編と水素シフトで描く2040年の青写真

【独自】ENEOS、構造改革と「脱炭素」への不退転　製油所再編と水素シフトで描く2040年への青写真

【東京】 国内石油元売り最大手のエネオス（ENEOSホールディングス）が、歴史的な転換期の渦中にある。同社が2026年2月13日に発表した第3四半期決算では、原油価格の下落に伴う在庫評価損の影響を受け、営業利益が前年同期比で317億円減少した。しかし、その数字の裏側では、既存の「石油一本足打法」から脱却し、次世代エネルギーの旗手へと変貌を遂げようとする強固な意志が透けて見える。

揺らぐ収益構造と徹底した効率化

現在、エネオスの株価は1,373円前後（2026年3月12日時点）で推移しており、市場は同社の構造改革を注視している。決算の内容を精査すると、在庫影響を除いた「実質営業利益」ベースでは、主力の石油製品事業が888億円の改善を示すなど、屋台骨の収益力はむしろ強化されている。

この収益力を支えるのが、断行される製油所の再編だ。同社は現在、国内製油所の稼働率を2027年度までに90％以上に引き上げる計画を推進している。その一環として、横浜製造所での燃料油・潤滑油生産を2026年1月から段階的に停止。さらに、東京エリアの電力供給を担ってきた根岸ガス複合発電所も、2026年10月1日をもって稼働を終了する。

「電源としての採算性や脱炭素化の流れを考慮した」（同社）とするこの決断は、かつての装置産業としての慢心を捨て、筋肉質な経営体質へ移行するための「外科手術」と言える。また、国内全9カ所の製油所にAIを活用した故障予知システムを導入し、突発的な停止を最小限に抑えるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるコストダウンも抜かりない。

ガソリン価格の変節点と家計への影響

消費者にとって最も身近なエネオスの指標であるガソリン価格についても、2026年は大きな変化の年となった。現在、全国のサービスステーションでのレギュラーガソリン価格は、エネオスの「ASSOCカード」利用時で1リットルあたり157円程度（税込）となっている。

特筆すべきは、2025年末からのガソリン税の暫定税率廃止だ。これにより、前年同期比で15％前後の価格下落が実現し、一時期の180円超という高騰局面からは脱した。しかし、依然として中東情勢を受けた原油価格の変動リスクは燻り続けており、電気料金プランとの連動割引など、顧客の囲い込み戦略が加速している。

「水素・合成燃料」への巨額投資、2040年ゼロの誓い

エネオスが描く未来図の中心にあるのは、石油ではなく「次世代燃料」だ。第4次中期経営計画（2025-2027年度）では、6,260億円にのぼる設備投資の多くを低炭素事業へ振り向けている。

特に注目されるのが、二酸化炭素と水素から製造する「合成燃料（e-fuel）」の商用化だ。NEDO事業を活用し、約558億円を投じてベンチ・パイロットプラントでの検証を進めている。2030年代前半の商用化を目指すこの技術は、既存のエンジン車をそのまま使える「脱炭素の切り札」として、EV普及が遅れる東南アジア市場などへの外販も視野に入れている。

また、水素事業では「エネオスみらいコネクト」ブランドでの水電解型水素ステーションの導入や、清水油槽所での再生可能エネルギー由来の水素製造など、供給インフラの構築を急ぐ。

春闘の行方と「エネルギーの担い手」の使命

経営の舵取りが「脱炭素」へ大きく切られる中、現場を支える従業員の待遇も正念場を迎えている。2026年の春季労使交渉（春闘）において、連合は「5％以上」の賃上げを要求しており、エネオスを含むエネルギー業界も3月18日の集中回答日に向けて最終調整に入っている。

脱炭素化という巨大な構造変化の中で、ベテラン社員の技能継承と、IT・クリーンエネルギー人材の確保という両立が問われている。ある業界関係者は「製油所の閉鎖や再編が続く中、社員のモチベーションをどう維持し、次世代への投資へつなげるかが、エネオスの真の正念場だ」と指摘する。

かつての「石油王」は、CO2を排出しないエネルギーの総合商社へと脱皮できるのか。日本のエネルギー安全保障の命運を握る巨人の挑戦は、今まさに第2章へと突入した。