日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
EGS、年末商戦で『ホグワーツ・レガシー』無料配布！開発者還元88%でSteam追撃の狼煙
ニュース要約: Epic Gamesストア(EGS)は年末商戦で、人気作『ホグワーツ・レガシー』の無料配布や大規模セールを実施。開発者還元88%という優位性を武器にSteamの市場支配に猛攻を仕掛けている。日本での「スマホ新法」施行を受け、モバイル市場への本格再参入も視野に入り、デジタル配信市場の構造変革を迫る。
EGS、年末商戦で攻勢—『ホグワーツ・レガシー』無料配布、開発者還元88%でSteam追撃
【東京、2025年12月13日 共同通信】
米Epic Games社が運営するPCゲーム配信プラットフォーム「Epic Gamesストア（EGS）」は、2025年の年末商戦において、過去最大級のユーザー還元とプラットフォーム戦略の強化を同時に打ち出し、PCゲーム市場の覇権を握るべく攻勢を強めている。現在開催中のホリデーセールでは、人気AAAタイトルの無料配布や最大90%に及ぶ大規模割引を実施。その背景には、開発者に対する業界最高水準の収益分配率（88%）を武器に、長らく市場を支配してきた米Valve社のSteamに対抗し、エコシステムの拡大を急ぐ戦略が見て取れる。
期間限定『ホグワーツ・レガシー』無料配布の衝撃
Epic Gamesストアが2025年12月12日から2026年1月9日（日本時間）まで開催しているホリデーセールは、ユーザーの関心を一気に集めている。特に注目を集めているのが、人気ファンタジーRPG『ホグワーツ・レガシー』の期間限定無料配布である。定価8,000円を超える大作が、日本時間12月19日午前1時までの期限付きで無料で提供されており、新規ユーザーの獲得に大きな役割を果たしている。
EGSはホリデー期間中、合計17タイトルを日替わりで無料配布するアドベント形式のイベントも実施中だ。これにより、年末年始にかけて連日ストアへのアクセスを促し、プラットフォームの利用習慣を定着させる狙いがある。さらに、セール対象タイトルは最大90%オフの割引が適用され、決済時にはEpic報酬として通常の還元率を上回る20%のポイント還元が適用されるなど、ユーザーにとって「最もお得なプラットフォーム」としての地位確立を目指している。
これらの大規模な無料施策は、EGSが2025年後半に達成を見込む「ストアの収益性」に向けた投資の一環と見られる。ユーザーへの還元を強化することで、Steamに比べて劣るとされる品揃えやコミュニティ機能の弱点を補い、市場シェア拡大を狙う。
開発者支援を核とするビジネスモデル
Epic Gamesの戦略の核心は、開発者に対する優遇措置にある。EGSは、業界標準（Steamは通常30%）を大きく下回る12%の手数料（開発者には88%の収益シェア）を設定し、開発者の囲い込みを図ってきた。この高還元モデルは、特に資金力に乏しいインディー開発者にとって魅力的であり、EGSが独占タイトルを確保する上での強力な交渉材料となっている。
2025年のホリデーセールに合わせて導入された新機能「Epic Web Shops」は、この戦略をさらに推し進めるものだ。この機能を利用する開発者は、年間収益100万ドル以下のアプリについてはストア手数料が**0%**となり、自社ウェブショップを通じてアプリ外購入を促進できる。これは、デジタルコンテンツ流通における中間搾取を極限まで排除し、開発者の利益を最大化する試みであり、ゲーム業界の収益モデルに大きな変革を迫っている。
また、EGSはユーザー体験の改善にも着手しており、割引購入したゲームをフレンドに直接贈れる「ギフト機能」を導入するなど、コミュニティ機能の拡充も進めている。
独占タイトル戦略と市場競争の行方
EGSは、Steamの牙城を崩すため、戦略的な独占タイトル獲得を継続している。2025年の注目作としては、著名なゲームデザイナー、ウォーレン・スペクター氏が手掛ける『Thick As Thieves』や、戦術RPG『MENACE』などが、EGSの2025年リリースプレビューでピックアップされている。これらのタイトルの中には、恒久的な独占配信や、一定期間EGSのみで先行配信される「期間限定独占」が含まれており、Steamユーザーに対しEGSアカウントの開設を促す重要なドライバーとなっている。
現状、Steamは依然としてPCゲーム市場の約7割のシェアを持つ「事実上の独占」状態にある。Steamはレビュー機能、ワークショップ、リモートプレイなどコミュニティ機能が充実している点で優位性を保つ。一方、Epic Gamesストアは、無料ゲーム配布や高い開発者還元率で差別化を図り、Steamへの対抗軸としての地位を確立している。
日本市場の「スマホ新法」とモバイル戦略
Epic Gamesは、PC市場での競争と並行し、モバイル市場への本格的な再参入を視野に入れている。特に日本市場は、2025年12月18日に「スマホ新法」（特定ソフトウェアに係る競争促進法）が全面施行されるなど、iOS上での外部ストア運営を可能とする法整備が進んでおり、EGSにとって重要な戦略的拠点となりつつある。
すでにEUでは、デジタル市場法（DMA）の適用を受けてiOS版モバイルストアの提供が開始されており、この動きは日本にも波及すると見られる。Epicのティム・スウィーニーCEOは、日本での展開や、係争を経て配信停止となっていた『フォートナイト』の国内復活に強い意欲を示しており、早ければ2026年初頭にも日本国内のモバイル市場でEpic Gamesストアが本格的に展開される見通しだ。
EGSの挑戦は、PCゲームの価格競争を激化させるだけでなく、モバイルを含むデジタルコンテンツ配信市場全体の収益構造に影響を与えている。大規模なユーザー還元と開発者支援を両立させるEpicのビジネスモデルが、今後も持続可能かどうかは、業界が最も注目する焦点となっている。