キューバが「国家存亡の危機」に直面、全国規模の停電と燃料途絶で人道危機が深刻化

【ハバナ＝時事・共同】 カリブ海の島国キューバが、建国以来最大とも言える国家存亡の危機に直面している。3月16日に発生した国内最大の火力発電所の技術的崩壊を端緒とする全国規模の大規模停電は、一時は電力網の完全復旧が伝えられたものの、依然として深刻な燃料不足とインフラの老朽化により、国民1000万人以上の生活を闇に陥れている。米国による経済制裁の強化と、最大の支援国であったベネズエラの情勢激変が、この島国を「自力回復不能」な段階へと追い込んでいる。

崩壊したエネルギーインフラと「暗黒」の日常

今回の「キューバ 停電」の引き金となったのは、マタンサス州にある国内最大の石油火力発電所、アントニオ・ギテラス発電所の故障だ。長年のメンテナンス不足によりボイラーが破損し、送電網が連鎖的にダウン。一時は全島がブラックアウト状態となった。

政府は3月16日夜に「電力システムの完全復旧」を宣言したが、その実態は脆弱極まりない。発電量が需要を大幅に下回っているため、地方部を中心に1日最大20時間におよぶ計画停電が常態化している。ハバナ市内に住む男性（45）は、筆者の電話取材に対し、「冷蔵庫の食料はすべて腐り、夜はただ暗闇の中で暑さに耐えるだけだ。街にはごみが溢れ、衛生状態も限界に近い」と語り、困窮する市民生活の現状を訴えた。

加速する「燃料途絶」：ベネズエラ危機の余波

キューバ停電の背景には、構造的な燃料不足がある。2026年1月、米軍によるベネズエラへの軍事介入とマドゥロ政権の事実上の崩壊により、キューバは長年依存してきた格安の原油供給ルートを完全に断たれた。トランプ米政権が発動した新たな大統領令（EO 14380）による石油封鎖は、メキシコなど第三国に対しても関税威嚇を通じた供給停止を迫っており、今年に入ってキューバに入港した小型タンカーはわずか2隻に留まっている。

「国家存立の限界点に達した」。ある外交筋は、現在のキューバをこう表現する。年間3億ドル以上が必要とされる送電網の維持費も、制裁による外貨不足で捻出できず、太陽光発電などの代替エネルギーも悪天候の影響で稼働率が低下。エネルギー供給の「多重債務」状態に陥っている。

噴出する国民の怒り、揺らぐ共産党体制

暗闇が続く中、抑え込まれてきた国民の不満が爆発している。3月14日には地方の共産党支部事務所が襲撃されるという、一党独裁体制下では極めて異例の暴動が発生した。ハバナやサンティアゴ・デ・クーバでも夜間に鍋を叩いて抗議する「カセロラソ」が連日行われ、治安当局との緊張が高まっている。

ディアスカネル大統領は「米国による卑劣な経済攻撃への抵抗」を呼びかけ、3月13日からは米国との実務協議も開始したとされる。しかし、米国側は政権交代を前提とした強硬姿勢を崩しておらず、事態打開の目処は立っていない。

さらに深刻なのは、社会の基盤を支える「人」の欠如だ。2020年以降、若年層を中心に人口の4分の1にあたる約270万人が国外へ脱出したとされる。この「デモグラフィック・ホロウイング（人口の空洞化）」により、たとえ燃料供給が再開したとしても、老朽化したインフラを再建・運用できる技術者が国内にほとんど残っていないという絶望的な予測もある。

医療崩壊の懸念と絶望の淵

停電の影響は病院などの重要施設にも波及している。非常用発電機の燃料すら枯渇しつつあり、暗闇の中での手術延期や、医療機器の停止による慢性疾患患者の死亡リスク増大が報告されている。路上では街灯が消えたことによる事故が多発し、負傷しても十分な治療を受けられない悪循環が続く。

「キューバ」という国家が、これほどまでに脆く、暗い沈黙に包まれたことはない。燃料という生命線を絶たれ、産業が麻痺し、国民の忍耐も限界を超えつつある。カリブの真珠と呼ばれた島国は今、21世紀最大のエネルギー人道危機に直面している。

（ハバナ特派員 2026年3月23日）