中部電力、好業績の裏で直面する難題：浜岡再稼働の行方と冬季電力需給、ハイブリッド料金戦略

難局を乗り越える「中部電力」：浜岡再稼働の行方と冬季電力需給、ハイブリッド料金戦略

【名古屋発 2025年11月28日 共同通信】

エネルギー市場の激変期にあって、中部電力グループは、安定的な電力供給の確保、収益力の維持、そして長期的な課題である浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働問題という多岐にわたる難題に直面している。同社は、2025年度の好調な業績見通しを背景に、欧州での再生可能エネルギー事業を強化する一方で、国内では冬季の需給対策と、需要家負担を抑制する電気料金戦略を打ち出している。

冬季の安定供給体制と料金変動抑制策

中部電力は、2025年冬季の電力供給体制について、10年に一度の厳寒を想定した需給見通しにおいても、最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通しを示した。これにより、広範囲な一般家庭への節電要請は行わない計画だ。

一方で、大口需要家向けには、電力需給の安定化を図るため、高圧・特別高圧を対象とした冬季節電プログラムを引き続き実施する。

電気料金については、燃料価格の高騰リスクに対応するため、新たな料金体系が導入されている。中部電力ミライズは、2025年度を通じて特別高圧・高圧の需要家向けに燃料費調整を含む料金改定を実施。特に、市場連動型の価格変動を抑える「ハイブリッドプラン」を導入し、冬季の需要増加期における急激な価格上昇リスクを抑制する仕組みを整えた。また、2026年4月からは、特別高圧・高圧の標準メニューにおいて、米国のヘンリーハブ価格などの天然ガス価格指標を反映させる燃料費調整制度の見直しを予定しており、国際市場の動向をより適切に料金に反映させる方針だ。

堅調な業績と戦略的な事業ポートフォリオ見直し

中部電力の2025年度通期連結経常損益は2,300億円程度を見込んでおり、第2四半期（4～9月）までの進捗率は85.3%と極めて高い水準で推移している。夏季の高気温による電力需要増加や、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えが収益を押し上げた。

しかし、事業戦略の見直しも進行中だ。同社は第2四半期決算において、洋上風力発電事業からの撤退損失を計上。その一方で、欧州戦略上のプラットフォームと位置づけるオランダのEnecoを通じ、欧州における再生可能エネルギー事業の拡大に注力する姿勢を明確にしている。

また、中部エリアは自動車関連産業の集積地であるため、米国の関税政策など国際的な貿易摩擦が産業用電力需要に与える影響が懸念されているが、現時点では大きな需要減は確認されていないという。

浜岡原発再稼働を巡る地元との攻防

長期的なエネルギー安定供給の鍵を握る浜岡原子力発電所3・4号機の再稼働に向けた動きも継続している。同原発は現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性安全審査を継続中であり、2025年11月21日時点でも審査会合が重ねられている。

中部電力は、発電所敷地内の「H断層系」の将来活動可能性や、基準津波への対策など、審査で指摘された課題への対応を進めている。また、地元住民や自治体との協議を定期的に実施し、再稼働の前提となる「安全性の透明性」と「事故時の避難計画の実効性」について説明を強化している。住民側からは依然として不安の声が根強く、再稼働の可否は、規制委員会の最終判断に加え、地元の理解が不可欠となる。

電力自由化後の競争と脱炭素への挑戦

2016年の電力自由化以降、中部電力は持株会社制への移行、パワーグリッド（送配電）とミライズ（小売）への分社化を進め、組織の市場対応力を高めてきた。東京電力との燃料調達・海外事業における協業も、競争力強化の一環だ。

同社の顧客獲得戦略は、価格競争に頼るのではなく、「地域に選ばれるエネルギーパートナー」としてのブランド確立に重点を置く。

さらに、中部電力グループは「地域とともに、低炭素で持続可能な社会を創る」ことをコーポレートビジョンに掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、水素・アンモニアサプライチェーンの構築など、新たなエネルギー分野への脱炭素投資を推進しており、総合エネルギー企業としての進化を図っている。

中部電力は、冬季の需給安定化という短期的な課題から、浜岡原子力発電所の再稼働、そして脱炭素社会への貢献という長期的な変革期を同時に迎えている。これらの課題への対応力が、今後の日本のエネルギー安全保障と地域の経済発展に大きく影響するとみられる。