【日銀人事】高市政権、ハト派シフト鮮明に。リフレ派の佐藤・浅田両氏起用で市場にサプライズ

【経済検証】日銀審議委員人事、高市政権の「ハト派」シフト鮮明に　佐藤・浅田両氏起用でリフレ派再編へ

【東京】政府は26日までに、3月に任期満了を迎える日本銀行の野口旭、安達誠司両審議委員の後任として、青山学院大学教授の佐藤綾野氏（57）と中央大学名誉教授の浅田統一郎氏（71）を充てる人事案を国会に提示した。両氏は共に、積極的な金融緩和や財政出動を重視する「リフレ派」としての色彩が強く、市場では、正常化を進める植田和夫総裁率いる日銀執行部に対し、高市早苗政権が牽制の矢を放ったとの見方が広がっている。

サプライズの「リフレ派2名」起用

今回の人事案は、市場関係者にとって大きな驚きをもって受け止められた。事前の観測では「リフレ派の枠は、バランスを考慮して1名にとどまる」との見方が大勢を占めていたからだ。しかし、蓋を開けてみれば、リフレ派の重鎮と目される浅田氏と、計量経済学の視点から「高圧経済論」を支持する佐藤氏の同時起用となった。

この「ハト派寄り」の人選を受け、25日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前日比1,262円高の58,583円を記録し、史上最高値を更新した。早期の追加利上げ観測が後退し、緩和的な金融環境が当面維持されるとの期待が株価を押し上げた形だ。

実証分析の佐藤氏、積極財政の浅田氏

新たに日銀審議委員候補となった佐藤綾野氏は、国際金融論や計量経済学を専門とする新進気鋭の経済学者だ。リフレ派の論客が多い景気循環学会の理事を務めるなど、同派との接点は深いが、単なる思想的信奉者ではない。金融緩和によって労働需給を逼迫させ、潜在成長率を底上げする「高圧経済論」の実証分析で知られ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也氏は「金融政策に関してはかなりハト派の印象」と評する。

一方、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏は、長年にわたりデフレ脱却を訴え続けてきたリフレ派の重鎮だ。浅田氏の特徴は、金融緩和のみならず「積極財政」の必要性を強く主張している点にある。2025年に出版された高市首相の編著『国力研究』にも関わりが深いとされ、政府と日銀の政策協調を重視する立場だ。拙速な引き締めに慎重な同氏の起用は、現政権の経済運営への理解者を政策決定会合に送り込むという、政治的な意図が透けて見える。

植田執行部との「温度差」は不可避か

日銀は2024年にマイナス金利解除に踏み切り、2025年12月には政策金利を0.75％まで引き上げるなど、長らく続いた異次元緩和からの道筋を慎重に探ってきた。しかし、今回の人事で審議委員会の構成は、僅かにハト派へと重心を移すことになる。

SBI新生銀行の森翔太郎氏は、今回の人事を「高市首相の意向が強く反映された人選」と分析する。今後は、さらなる利上げを目指す植田総裁ら執行部に対し、佐藤・浅田両氏が「物価目標の持続性」や「景気への配慮」を理由に慎重論を唱え、政策転換のブレーキ役となる可能性がある。

市場の視線は「独立性」の行方へ

政府が提示したこの人事案は、与野党が均衡する現在の国会においても承認される公算が大きい。しかし、インターネット上の掲示板やSNSでは「日銀の独立性が侵害されるのではないか」「円安がさらに加速する懸念がある」といった投資家の不安の声も散見される。

リフレ派の勢力図が再び拡大する中で、日銀は「物価の安定」と「政治との距離」の間で難しい舵取りを迫られることになる。佐藤、浅田両氏が就任後、どのような発信を行い、政策決定にどのような影響を与えるのか。日米金利差や円安の動向も含め、市場は固唾を呑んで見守っている。