2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
メディアアート先駆者の江渡浩一郎容疑者を逮捕、児童買春の疑い。産総研やZEN大学に激震
ニュース要約: メディアアーティストで産総研主任研究員、ZEN大学教授も務める江渡浩一郎容疑者が、15歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をした児童買春の疑いで逮捕されました。「ニコニコ学会β」の創設や文部科学大臣表彰の経歴を持つ権威の失墜に、アカデミアやスマートシティ事業などの関係各所に大きな衝撃が広がっています。
【独自】メディアアートの先駆者・江渡浩一郎容疑者を逮捕 児童買春の疑い、産総研やZEN大学にも衝撃
【2026年2月26日 茨城支局】
京都府警亀岡署は25日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、茨城県つくば市在住の団体職員、江渡浩一郎容疑者（54）を逮捕した。江渡容疑者は日本を代表するメディアアーティストであり、産業技術総合研究所（産総研）の主任研究員や、2025年に開校したZEN大学の教授などの要職を歴任する、情報工学界の権威として知られていた。
事件の経緯と容疑の内容
亀岡署の発表によると、江渡容疑者は昨年10月29日、京都市内のホテルにおいて、SNSを通じて知り合った当時15歳の少女に対し、現金数万円を渡す約束でわいせつな行為をした疑いが持たれている。警察の取り調べに対し、江渡容疑者は「わいせつな行為をしたことは間違いないが、相手が18歳未満だとは認識していなかった」と供述し、容疑を一部否認しているという。
江渡容疑者は、産総研の「人間拡張研究センター」主任研究員として、テクノロジーと人間の共生をテーマに研究を続けていた。また、逮捕時の自己申告では、ドワンゴと日本財団が設立したインターネット大学「ZEN大学」の教授であるとも述べており、アカデミア界に与える動揺は計り知れない。
「共創」を掲げたサイエンスコミュニケーションの旗手
江渡容疑者のこれまでの足跡は、日本のインターネット文化とメディアアートの融合そのものであった。1990年代から活動を開始し、1997年にはアルス・エレクトロニカでグランプリを受賞。インターネットのトラフィックを可視化する『WebHopper』や、日本科学未来館の常設展示『インターネット物理モデル』などを手がけ、ネットワークの不可視なつながりを空間に定着させる手法で高く評価されてきた。
特に、2011年に始動した「ニコニコ学会β」では実行委員長を務め、プロの研究者と「野生の研究者」と呼ばれる一般ユーザーが対等に議論する場を創出。この活動により、2017年には文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞している。彼が提唱した「共創（Co-creation）」の概念は、単なる利益分配の「協業」とは異なり、ユーザーの創造性を基盤とした新しいイノベーションの形として、Web3やAI時代の設計思想にも大きな影響を与えていた。
つくばスマートシティ推進への影響
江渡容疑者は直近でも、つくば市の「スマートシティ社会実装トライアル支援事業」にシニアプロフェッショナルとして参画していた。2025年4月から開始された同プロジェクトでは、AI活用やSTEM教育、インクルーシブスポーツの普及など、最新の技術トレンドを地域社会に実装する役割を担っていた。
今年3月には、その成果を報告するライブ配信も予定されていたが、今回の逮捕により事業の中止や見直しは避けられない見通しだ。同プロジェクトに関わる関係者は「技術と芸術を橋渡しできる稀有な存在だっただけに、事実であれば極めて遺憾だ」と肩を落とす。
揺らぐ信頼とAI時代の倫理
日本人工知能学会（AI学会）でも2024年に理事、2025年には副委員長という重職を務めていた江渡容疑者。AIと人間の共生や、分散型データ共有システム「DataWiki/Wedata」を通じた自律型プラットフォームの構築を説いてきた彼が、SNSというテクノロジーを悪用して事件に関与した疑いがある点は、情報社会の倫理を問う上で極めて深刻だ。
メディアアートとサイエンスの融合を牽引し、文化庁メディア芸術祭などの場でも「東京オリンピック以降の日本文化の発信」を熱心に議論していた知の巨人の失墜。その衝撃は、つくばの研究所から京都の捜査当局、そしてネット上のコミュニティへと波紋を広げ続けている。今後の捜査の進展とともに、所属機関による正式な見解と、彼が主導してきた数々のプロジェクトの行方に注目が集まる。