2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
2026年「住みたい街」に異変！横浜9連覇の裏で船橋が躍進、北区が首位に躍り出た理由とは？
ニュース要約: 2026年版SUUMO住みたい街ランキングが発表され、横浜が9年連続1位を達成。一方で千葉県「船橋」が12位へ急浮上し、北区を中心とする「東京ノース」エリアが自治体別で首位を獲得する異変が起きています。都心価格高騰を背景に、ブランド志向から実利とコスパを重視した「最適解」を求める住宅選びのトレンドが鮮明になっています。
【深層レポート】2026年「住みたい街」に異変 盤石の「横浜」の背後に迫る「船橋」と「東京ノース」の正体
2026年2月25日、首都圏の住宅市場に激震が走った。リクルートが発表した「2026年版SUUMO住みたい街ランキング（首都圏）」で、神奈川県の「横浜」が9年連続の首位を成し遂げた。しかし、関係者が注目しているのは、その不動のトップの座ではない。長年「手頃な郊外」と目されていた千葉県「船橋」が過去最高の12位に躍進し、東京都「北区」を中心とする「東京ノース」エリアが自治体別ランキングで首位に躍り出たという事実だ。
東京中心部の不動産価格が高騰の極みに達する中、人々の視線は今、明確に「北」と「東」へと注がれている。
■「の」の字を描く価格高騰、最終地点としての「船橋」
今回の住みたい街ランキングにおいて、最大のサプライズとなったのが船橋の急上昇だ。12位という順位は、過去の同調査において千葉県勢としては異例の高さである。
SUUMO副編集長の江原氏は、この現象を「の」の字の法則と分析する。東京都心の地価高騰は、まず北（埼玉方面）へ向かい、そこから時計回りに東（千葉方面）へと波及した。「の」の字を書くように広がった波の現在の到達点が、船橋なのだという。
船橋躍進の要因は、単なる「消去法」ではない。交通利便性と再開発が強力に牽引している。船橋駅から東京駅までは最短25分。新宿へも約40分でアクセス可能だ。現在、駅至近では千葉県最高層となる51階建てのタワーマンション建設が進んでおり、最高価格は7億円を超える。かつてのイメージを覆す「億ション」の登場は、富裕層やパワーカップルがこの街の資産価値を再評価している証左と言えるだろう。
■「東京ノース」の逆襲、共働き世帯が北区を選ぶ理由
もう一つの大きなトレンドが、東京北区、板橋区、練馬区などを含む「東京ノース」エリアの台頭だ。2026年から新たに発表された自治体別の急上昇ランキングでは、北区が堂々の1位に輝いた。
これまで都心回帰の波に乗り切れていなかったこのエリアが、なぜ今、選ばれるのか。背景には、20代から40代の「実利主義」がある。 「赤羽や北千住といったエリアは、圧倒的な交通利便性を持ちながら、港区や渋谷区に比べて住居費が格段に抑えられます。テレワークが定着したとはいえ、週に数回は出社が必要な共働き世帯にとって、家計を圧迫せずに都心への距離を保てる『東京ノース』は、最もコストパフォーマンスの高い選択肢なのです」（住宅ジャーナリスト）
特に北千住は「穴場だと思う街ランキング」で9年連続1位を独走しており、生活感と利便性が高度に融合した街として、若年層からの支持が盤石となっている。
■「横浜・大宮・吉祥寺」の牙城は崩れるか
総合ランキングの上位に目を向ければ、1位「横浜」、2位「大宮」、3位「吉祥寺」と、いわゆる“御三家”が顔を揃える。横浜の9年連続首位は、圧倒的なブランド力と、商業・文化・ビジネスが完結している街の総合力の勝利と言える。2位の大宮も、新幹線を含む圧倒的な機動力と駅前の大規模再開発により、埼玉県の枠を超えた「東日本の中心都市」としての地位を固めている。
しかし、LIFULL HOME'Sが発表した「実際の検索データ」に基づくランキングでは、神奈川県の「湯河原」が1位（買って住みたい）になるなど、SUUMOのアンケート結果とは異なる動きも見られる。これは、憧れという「意識」と、実際に家を探す「行動」の間にある種の乖離が生まれていることを示唆している。
■2026年、住宅選びは「最適解」の時代へ
2026年の住みたい街ランキングが示したのは、ブランド追求から「最適解」の追求へのシフトである。
かつては「いつかは都心の山手線内側」という画一的な成功モデルがあった。しかし、今回のランキングで「船橋」や「東京ノース」が示したのは、自分のライフスタイルに照らし合わせ、無理のないコストで最大の利便性を享受するという賢明な選択だ。
インフレと地価高騰が続く日本において、住みたい街の輪郭は、かつての華やかさ重視から、地に足のついた「暮らしやすさ」へと、確実に塗り替えられようとしている。来年、船橋がトップ10入りを果たすのか、あるいは「東京ノース」から新たなスターダムにのし上がる街が現れるのか。首都圏の住宅地図は、今まさに激動のさなかにある。