【速報】バフェット氏が東京海上に電撃出資！最大9.9%保有へ、株価急騰と再保険提携の全貌

【速報】バークシャー、東京海上との戦略提携を発表　出資比率最大9.9%へ、再保険・M&Aで協力

【東京】投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティー・カンパニーが、国内損害保険最大手の東京海上ホールディングス（HD）と戦略的パートナーシップを締結したことが23日、明らかになった。バークシャー側は東京海上株の2.49%を取得し、将来的には最大9.9%まで保有比率を引き上げる可能性がある。日本を代表する機関投資家と「投資の神様」の電撃的な提携を受け、市場では東京海上 株価への期待が急速に高まっている。

「投資の神様」が選んだ次なる標的

発表によると、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティーは、1株5962円で東京海上株4820万7200株を取得した。取得総額は約2874億円にのぼる。今回の合意には、東京海上取締役会の事前承認を条件に、保有比率を最大9.9%まで買い増すことができる条項が含まれており、バークシャーによる日本株投資が商社セクターから金融・保険セクターへと本格的に拡大したことを象徴する動きとなった。

両社の提携内容は多岐にわたる。中核となるのは「再保険分野での協業」だ。バークシャー側が東京海上の再保険パネルに参加することで、東京海上は世界屈指の資本力を背景に、自然災害などの巨大リスクに対する引受能力を強化し、収益のボラティリティ（変動幅）を抑制することが可能になる。さらに、両社は「M&A（合併・買収）における提携」や「共同投資」にも踏み込む方針で、グローバル市場での持続的な成長を目指す。

市場の反応：PTSで株価急騰、懸念払拭へ

この発表を受け、23日夜の私設取引システム（PTS）で、東京海上 株価は一時、同日終値（5857円）比で10%を超える上昇を記録した。

直近の東京海上の市場評価は、やや弱含みの展開が続いていた。23日の終値は前日比175円安の5857円で、3日続落。3月上旬の6000円台後半から約8%下落していた。その要因は、同社が発表した2026年3月期の業績予想にある。最終利益が前期比11.9%減の9300億円にとどまる見通しとなり、政策保有株式の売却益減少を嫌気した売りが先行していた。

しかし、今回のバークシャーとの提携発表は、こうした「減益懸念」を吹き飛ばすサプライズとなった。市場関係者は「バフェット氏の投資基準である『低PBR・高ROE・安定したキャッシュフロー』に東京海上が合致していることが改めて証明された。海外投資家による日本株再評価に拍車がかかるだろう」と分析する。

希薄化防止と株主還元の徹底

東京海上側も、既存株主への配慮を怠っていない。第三者割当に伴う株式価値の希薄化を防ぐため、今回の出資額と同額である約2874億円（発行済み株式の約2.6%相当）の自社株買いを即座に発表した。取得期間は2026年4月1日から9月18日までを予定している。

もともと東京海上は株主還元に積極的で、26年3月期の年間配当は前期比38円増の210円と、6期連続の増配を計画している。配当利回りは3.6%を超え、さらに上限1100億円の自社株買いも並行して実施中だ。今回の「バークシャー砲」とも言える提携と、徹底した希薄化対策により、株価の下値は極めて強固になったと言える。

保険セクター全体の再評価へ

バークシャーによる日本株投資は、これまで三菱商事や三井物産といった総合商社が中心だった。今回、東京海上という国内保険首位への出資が明らかになったことで、同様のビジネスモデルを持つ他のメガ損保株へも物色の矛先が向く可能性がある。

現在、東京海上のPBR（株価純資産倍率）は2.09倍、PER（株価収益率）は11倍程度だ。高ROE（自己資本利益率）を維持しながら、割安圏に放置されている日本企業を好むバークシャーの戦略に照らせば、現在の理論株価（PBR基準で約6180円）には十分な上昇余地があると見られる。

米欧の金利動向や政策保有株の売却など、不透明な外部環境が続く中、世界最強の投資家を「戦略的パートナー」に引き入れた東京海上。その株価が再び年初来高値（6613円）を目指す展開となるか、明日の東証本市場での取引に大きな注目が集まっている。