2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
JAL、過去最高益を更新！インバウンド戦略とSAF先行投資が支える「日本の翼」のV字回復
ニュース要約: 日本航空（JAL）は、インバウンド需要の爆発的な伸びを捉えた国際線戦略により、再上場後最高の四半期利益を達成した。燃油高騰や円安の逆風下、収益を牽引したのは国際線イールドの大幅向上だ。同時に、脱炭素化に向けたSAF（持続可能な航空燃料）への先行投資を加速。一方、マイレージの改悪により利用者負担が増加するなど、持続的な成長に向けた戦略の正念場を迎えている。
JAL、過去最高益を更新：逆風下の「V字回復」を支えるインバウンド戦略とSAFへの先行投資
日本航空（JAL）が、ポストコロナの荒波を乗り越え、驚異的な財務パフォーマンスを達成している。2025年度第3四半期（Q3）の業績は、連結収益・利益ともに前年同期比で大幅に増加し、再上場以降で過去最高水準の利益を記録した。燃油価格の高騰や歴史的な円安という逆風が吹き荒れる中、JALはいかにしてこの強固な収益基盤を築き上げたのか。その鍵は、急増するインバウンド需要を的確に捉えた国際線戦略と、未来の競争力を左右する持続可能な航空燃料（SAF）への大胆な先行投資にある。
財務の健全性：円安を跳ね返す国際線の牽引力
JALが発表した2025年Q3の連結収益は約1兆3859億円（前年同期比11%増）に達し、営業利益（EBIT）は1442億円（同12%増）となった。特にQ3単独のEBITは585億円と、再上場後の四半期として最高の利益水準を誇る。
この成功の最大の要因は、国際線の力強い回復と、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の爆発的な伸びだ。国際線の旅客数は前年同期比12.2%増となり、収益も9.9%増と好調を維持。日本から海外へのアウトバウンド需要の回復が遅れる中、JALは路線の最適化とキャパシティ拡大をインバウンドの取り込みに集中させ、国際線旅客の収益乗客率（イールド）を2019年比で1.7倍に向上させることに成功している。
さらに、LCC事業（ZIPAIR Tokyoなど）も収益を23.2%伸ばし、グループ全体の成長を後押し。燃料費や運航費の増加（前年同期比11%増）を収益の堅調な伸びで完全に相殺し、通期のEBIT2000億円、純利益1150億円という目標達成に向けて盤石の体制を築いている。
未来への投資：アジアをリードする「SAF戦略」
JALの戦略は、足元の収益確保に留まらない。脱炭素化という航空業界の喫緊の課題に対し、アジアの航空会社として先導的な役割を果たそうとしている。
JALは、2030年までに搭載燃料の10%を持続可能な航空燃料（SAF）に置き換えるという、国が義務化する目標に対応すべく、積極的な投資を進めている。その中核をなすのが、SAFの安定供給体制の構築だ。
国内では、木質バイオマス由来のバイオエタノールを活用したSAFの商業化を目指す「Project MORISORA」に参画し、2027年以降の量産体制を目指している。これにより、燃料供給の安定化と、国内の地域経済への貢献を目指す。同時に、国際的な調達も強化しており、米国のGevo社と約5年間で約75万キロリットルのSAF購入契約を締結。供給源の多様化を図るとともに、国際線での利用を加速させている。
航空機の燃費改善や新型機導入を含む、総額140億ドル規模のフリート近代化プログラムと並行して進められるこのSAF戦略は、2050年ネットゼロ排出目標達成への重要な布石であり、環境意識の高い市場におけるJALの競争力を決定づけるものとなるだろう。
プレミアムクラスの進化と、利用者負担の増加
顧客体験の面では、JALのプレミアムエコノミークラスが「スカイトラックス2025年アジア最優秀プレミアムエコノミー」を受賞するなど、高い評価を得ている。旧型よりも10cm広いシートピッチ、プライバシーディバイダーやラウンジアクセス提供など、国際線利用者に快適な空の旅を提供している。
しかし、足元の好業績の裏で、利用者にとって痛みを伴う変化も生じている。2025年6月以降、JALマイレージバンク（JMB）の特典航空券交換に必要なマイル数が大幅に改悪された。特に、北米路線のプレミアムエコノミーは23%増、ファーストクラスは最大40%増となり、マイルの価値が大きく低下した。
これは、インバウンド需要による国際線イールドの劇的な向上や、コスト増を受け、プレミアムキャビンの価値をマイルプログラムにも反映させた結果とみられる。好調な業績を背景に、JALはプロダクトへの投資を継続する一方で、マイレージ利用者には実質的な負担増を求める経営判断を下した形だ。
「日本の翼」が直面する試練
JALは現在、インバウンドの波と効率的な運航戦略により、財務的に最も強固な時期を迎えている。しかし、地政学的リスクによる燃料価格の変動、収益の柱であるインバウンド依存の高さ、そしてANAとの激しい国際線ネットワーク競争は継続している。
過去最高益をテコに、JALがどこまでSAFやDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を加速させられるか。そして、高水準の顧客体験と、マイレージプログラムのバランスをどう保っていくか。「日本の翼」が、持続的な成長と国際的な競争力を維持できるかどうかの正念場を迎えている。 (988字)