2026年1月10日 国内外の主要ニュースまとめ
2026年が幕を開けて間もない10日、政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツ界まで、私たちの生活を取り巻く環境は激動の兆しを見せています。本日の注目すべき動きを編集部が独自の視点でまとめました。
政治・社会：高市政権の真価と、揺れる地方・国際情勢
発足から3カ月を迎えた高市早苗政権は、内閣支持率7割超という異例の高水準を維持しています[9][16]。高市首相は「政策優先」を掲げ、経済安保や防衛力強化を推進していますが、党内では防衛増税やスパイ防止法を巡る亀裂も表面化しています。2026年6月の通常国会末に向けた衆議院解散のタイミングや、維新・国民民主党との連携など、今後の政局から目が離せません[18][38]。
地方に目を向けると、秋田市では新スタジアム整備を巡り、沼谷市長とJリーグ側が「志」のあり方を問う異例の対立を見せています。人口減少社会における公費投入の是非は、全国の自治体が直面する普遍的な課題と言えるでしょう[28]。また、大田区で発生した同級生経営の会社における社長刺殺事件は、中小企業のガバナンスリスクという重い課題を突きつけました[15]。
国際社会では、インフレ率48%に達したイランで1979年革命を彷彿とさせる大規模デモが拡大し、現体制が正念場を迎えています[2]。また、ロシアが実戦投入した新型極超音速ミサイル「オレシュニク」の脅威が欧州の安全保障秩序を揺るがしており、予断を許さない状況が続いています[24]。
エンタメ・文化：節目の13年、そして新たな門出
芸能界では、二宮和也さんの初冠番組として13年親しまれてきた『ニノさん』が3月で終了することが判明し、SNSでは惜しむ声が広がっています[6]。一方で、俳優デビュー20周年の高良健吾さんは父としての喜びと共に復帰作で新境地を見せ[25]、不適切投稿による休止を経てプロレスへ転身したフワちゃんの本格始動も注目されています[13]。また、モデルのラブリ（白濱イズミ）さんは15年所属した事務所を離れ、第2子妊娠という人生の節目にフリーランスへの転身を発表しました[14]。
演劇界では、元宝塚の礼真琴さん主演予定だったミュージカル『バーレスク』が、主催者側の問題で全公演中止という異例の事態に[39]。また、道頓堀の象徴「大阪松竹座」が建物老朽化のため、100年を超える歴史に幕を下ろすことが決まり、文化拠点の消失を惜しむ声が上がっています[37]。
明るい話題では、バドミントン界のレジェンド・桃田賢斗選手が一般女性との結婚を発表し、新たな人生のステージへ歩み出しました[29]。一方、元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが27歳の若さで希少がんにより逝去され、最期まで病と闘い続けた姿に多くの悲しみが寄せられています[40]。
ライフスタイル・トレンド：冬の楽しみと進化する日常
冬の楽しみとして、アーティゾン美術館ではモネ没後100年の特別展が控えており[23]、アニメファンの間では『炎炎ノ消防隊』完結編の放送開始に期待が高まっています[1]。また、鉄道ファンや沿線住民にとっては、京王電鉄の新型車両「2000系」導入が大きな関心事となっています[19]。
さらに、16日から登場するマクドナルドの「ポムポムプリン」ハッピーセットや[4]、全国で争奪戦となっている「パペットスンスン」の一番くじなど、キャラクターグッズ市場も活況を呈しています[20][26]。
厳しい寒さの中でも、それぞれの分野で新しい物語が動き出しています。明日もまた、時代を映し出すニュースをお届けします。
JAL、過去最高益を更新！インバウンド戦略とSAF先行投資が支える「日本の翼」のV字回復
ニュース要約: 日本航空（JAL）は、インバウンド需要の爆発的な伸びを捉えた国際線戦略により、再上場後最高の四半期利益を達成した。燃油高騰や円安の逆風下、収益を牽引したのは国際線イールドの大幅向上だ。同時に、脱炭素化に向けたSAF（持続可能な航空燃料）への先行投資を加速。一方、マイレージの改悪により利用者負担が増加するなど、持続的な成長に向けた戦略の正念場を迎えている。
JAL、過去最高益を更新：逆風下の「V字回復」を支えるインバウンド戦略とSAFへの先行投資
日本航空（JAL）が、ポストコロナの荒波を乗り越え、驚異的な財務パフォーマンスを達成している。2025年度第3四半期（Q3）の業績は、連結収益・利益ともに前年同期比で大幅に増加し、再上場以降で過去最高水準の利益を記録した。燃油価格の高騰や歴史的な円安という逆風が吹き荒れる中、JALはいかにしてこの強固な収益基盤を築き上げたのか。その鍵は、急増するインバウンド需要を的確に捉えた国際線戦略と、未来の競争力を左右する持続可能な航空燃料（SAF）への大胆な先行投資にある。
財務の健全性：円安を跳ね返す国際線の牽引力
JALが発表した2025年Q3の連結収益は約1兆3859億円（前年同期比11%増）に達し、営業利益（EBIT）は1442億円（同12%増）となった。特にQ3単独のEBITは585億円と、再上場後の四半期として最高の利益水準を誇る。
この成功の最大の要因は、国際線の力強い回復と、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の爆発的な伸びだ。国際線の旅客数は前年同期比12.2%増となり、収益も9.9%増と好調を維持。日本から海外へのアウトバウンド需要の回復が遅れる中、JALは路線の最適化とキャパシティ拡大をインバウンドの取り込みに集中させ、国際線旅客の収益乗客率（イールド）を2019年比で1.7倍に向上させることに成功している。
さらに、LCC事業（ZIPAIR Tokyoなど）も収益を23.2%伸ばし、グループ全体の成長を後押し。燃料費や運航費の増加（前年同期比11%増）を収益の堅調な伸びで完全に相殺し、通期のEBIT2000億円、純利益1150億円という目標達成に向けて盤石の体制を築いている。
未来への投資：アジアをリードする「SAF戦略」
JALの戦略は、足元の収益確保に留まらない。脱炭素化という航空業界の喫緊の課題に対し、アジアの航空会社として先導的な役割を果たそうとしている。
JALは、2030年までに搭載燃料の10%を持続可能な航空燃料（SAF）に置き換えるという、国が義務化する目標に対応すべく、積極的な投資を進めている。その中核をなすのが、SAFの安定供給体制の構築だ。
国内では、木質バイオマス由来のバイオエタノールを活用したSAFの商業化を目指す「Project MORISORA」に参画し、2027年以降の量産体制を目指している。これにより、燃料供給の安定化と、国内の地域経済への貢献を目指す。同時に、国際的な調達も強化しており、米国のGevo社と約5年間で約75万キロリットルのSAF購入契約を締結。供給源の多様化を図るとともに、国際線での利用を加速させている。
航空機の燃費改善や新型機導入を含む、総額140億ドル規模のフリート近代化プログラムと並行して進められるこのSAF戦略は、2050年ネットゼロ排出目標達成への重要な布石であり、環境意識の高い市場におけるJALの競争力を決定づけるものとなるだろう。
プレミアムクラスの進化と、利用者負担の増加
顧客体験の面では、JALのプレミアムエコノミークラスが「スカイトラックス2025年アジア最優秀プレミアムエコノミー」を受賞するなど、高い評価を得ている。旧型よりも10cm広いシートピッチ、プライバシーディバイダーやラウンジアクセス提供など、国際線利用者に快適な空の旅を提供している。
しかし、足元の好業績の裏で、利用者にとって痛みを伴う変化も生じている。2025年6月以降、JALマイレージバンク（JMB）の特典航空券交換に必要なマイル数が大幅に改悪された。特に、北米路線のプレミアムエコノミーは23%増、ファーストクラスは最大40%増となり、マイルの価値が大きく低下した。
これは、インバウンド需要による国際線イールドの劇的な向上や、コスト増を受け、プレミアムキャビンの価値をマイルプログラムにも反映させた結果とみられる。好調な業績を背景に、JALはプロダクトへの投資を継続する一方で、マイレージ利用者には実質的な負担増を求める経営判断を下した形だ。
「日本の翼」が直面する試練
JALは現在、インバウンドの波と効率的な運航戦略により、財務的に最も強固な時期を迎えている。しかし、地政学的リスクによる燃料価格の変動、収益の柱であるインバウンド依存の高さ、そしてANAとの激しい国際線ネットワーク競争は継続している。
過去最高益をテコに、JALがどこまでSAFやDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を加速させられるか。そして、高水準の顧客体験と、マイレージプログラムのバランスをどう保っていくか。「日本の翼」が、持続的な成長と国際的な競争力を維持できるかどうかの正念場を迎えている。 (988字)