【行橋市長選挙】現職・工藤氏が再選！元副市長との一騎打ちを制し「市政継続」へ

【行橋支局】 福岡県行橋市の未来を占う行橋市長選挙が22日、投開票された。任期満了に伴う今回の選挙は、現職の工藤政宏氏（48）と、元副市長で新人の松本英樹氏（67）による無所属同士の一騎打ちとなった。開票の結果、現職の工藤氏が松本氏の追随を振り切り、再選を果たした。投票率は49.51％で、激戦となった前回（2022年）の49.12％をわずかに上回る結果となった。

現職・工藤氏が逃げ切り　「継続」選んだ市民の審判

　22日午後11時23分、市選挙管理委員会が発表した最終開票結果によると、工藤氏は15,956票を獲得。市政の継続とさらなる発展を訴えた工藤氏に対し、市民はこれまでの1期4年の実績を評価し、託す形となった。

　当選確実の報が流れると、市内の選挙事務所に集まった支持者からは大きな歓声が上がった。工藤氏は「今を変え、未来を拓く」というスローガンを掲げ、現職としての安定感と、48歳という若さを武器に精力的な選挙戦を展開。1期目に進めてきた施策の成果を強調し、さらなる行政改革や地域活性化への意欲を訴えて支持を広げた。

　一方、新人の松本氏は「信頼で前へ。暮らしを守る行橋へ」を掲げ、副市長としての豊富な行政経験をアピール。市内循環バスの導入や、物価高に苦しむ市民への直接的な支援、不透明な税金の使い道の見直しなどを軸に、現市政からの「刷新」を訴えたが、一歩及ばなかった。

焦点となった「地域経済」と「子育て支援」

　今回の行橋市長選挙で最大の争点となったのは、停滞する地域経済の活性化と、深刻化する少子高齢化への対応策だ。

　工藤氏は、1期目の実績を土台に、持続可能な都市経営とインフラ整備の必要性を説いた。対する松本氏は、元副市長の知見を活かし、より生活者に密着した視点での財政運営を提言。特に「子育て・若者支援の強化」や「子供の医療体制の整備」を重点政策に据え、現役世代の負担軽減を公約に掲げていた。

　両候補ともに子育て支援を最重要課題の一つに位置づけていたが、有権者の判断は、着手済みの施策を加速させる「継続」の道を選んだ。背景には、急激な社会情勢の変化の中で、行政の混乱を避けたいという心理が働いたものとみられる。

横ばいの投票率、市民の関心どこに

　今回の投票率は49.51％。2014年の51.26％以降、40％代後半で推移しており、今回も大きな変動は見られなかった。有権者数は計59,132人（男28,286人、女30,846人）と、前回から約871人減少。人口減少と高齢化が進む中、いかにして若年層や現役世代を市政に参加させるかが、依然として大きな課題として浮き彫りになった。

　特筆すべきは、前回、工藤氏がわずか144票差という薄氷の勝利を収めていた点だ。今回の選挙戦でも、その接戦の記憶が両陣営の危機感を煽り、組織戦・ドブ板戦が展開された。最終的な得票差については精査が必要だが、工藤氏が一定の信任を得た一方で、松本氏が訴えた「暮らしへの不安」や「市政刷新」を求める声も無視できないボリュームであったことが推察される。

選挙後の展望：2期目の重責

　再選を果たした工藤市長には、公約に掲げた「未来を拓く」具体的なアクションが求められる。特に、今回の選挙戦で松本氏が指摘したような、市民の切実な「物価高対策」や「公共交通の利便性向上」といった課題に対して、どのようなスピード感で応えていくのかが問われることになる。

　また、同時期に行われた市議会議員補欠選挙によって、新たな議会構成も固まる。2期目の市政運営においては、反対派の意見も汲み取りながら、いかに議会との対話を深め、分断のない市政を実現できるかが鍵となるだろう。

　行橋市は今、人口減少という構造的な課題に直面している。工藤市政がどのような舵取りを行い、次の4年間で「選ばれる街・行橋」を具現化できるのか。市民の視線はこれまで以上に厳しく注がれることになる。

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