山本一太知事、「不登校」名称変更を提案　県民幸福度向上へ新施策続々

群馬県の山本一太知事は2026年1月の定例記者会見で、「不登校」という言葉のネガティブなイメージを払拭するため、将来的に政府へ名称変更を提案する方針を明らかにした。教育現場における偏見をなくし、多様な学びの形を認める社会づくりを目指す。

「不登校」名称見直しで教育イノベーション推進

山本一太知事は1月15日の定例記者会見で、「不登校」という言葉が持つ負のイメージが、学校に通えない子どもたちやその家族に心理的な重圧を与えていると指摘した。知事は「多様な学びの選択肢を認める社会を実現するため、言葉の在り方から見直す必要がある」と強調。今後、国に対して正式な提言を行う準備を進めている。

この提案は、県が掲げる「県民幸福度の向上」という最大ミッションの一環として位置づけられる。山本知事は参議院議員時代に外務副大臣や内閣府特命担当大臣を歴任した経験を持ち、国政との太いパイプを活かした政策実現に定評がある。デジタル化推進や教育イノベーションを重点施策に掲げる知事にとって、教育現場の意識改革は欠かせないテーマだ。

ハッピーシェアLIFE2026で幸福度向上

同じ会見で発表された「ハッピーシェアLIFE2026」は、県民の幸福度を高めるための新たな取り組みである。具体的な内容は今後明らかにされる予定だが、山本知事が就任以来一貫して掲げてきた「自立分散型社会」の実現に向けた施策の一つとして注目される。

群馬県は2025年の移住希望地ランキングで全国1位を獲得するなど、生活環境の魅力が高く評価されている。山本知事は公式ウェブサイトやSNSを通じた情報発信に積極的で、その動画再生数は年間8000万回を超え、全国トップクラスの露出度を誇る。「スピリチュアルリーダー」として県民の行動変容を促すという独自のスタンスが、幸福度向上施策の背景にある。

高齢者施設補助制度の公平化を検討

山本知事は、特別養護老人ホームなどを対象とした県独自の補助制度について、法人規模にかかわらず公平な配分を実現する方針を示した。一部メディアで指摘された公平性の問題を受け、制度の見直しを進める。今後も透明性の高い、分かりやすい補助制度の構築を推進する考えだ。

知事は「お天道様の下でできないことはやらない」という信条を公言しており、行政の透明性確保を重視してきた。高齢者福祉は県民生活に直結する重要課題であり、公平性を欠いた制度運営は県政への信頼を損なう恐れがある。迅速な対応は、知事の危機管理能力の高さを示すものといえる。

デジタル・文化施策も充実

1月22日の定例記者会見では、温泉文化をテーマにした「湯けむりフォーラム2025」の動画配信開始や、県民向けのHIV郵送検査の実施が発表された。また、県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」が「JAPAN Selection」に初出展し、海外企業への情報発信やIP（知的財産）の積極活用を進める。

山本知事は2025年9月、YouTubeで「群馬を日本のハリウッドに」という野望を語り、アジア初のデジタルクリエイティブ人材育成施設「TUMO Gunma」の開設を発表している。エンターテインメントを通じた地域活性化は知事の重点政策の一つで、実際に新型コロナワクチン接種率全国1位の実績を上げた際も、効果的な情報発信が奏功したとされる。

温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す取り組みや、ロケ誘致の推進など、文化・観光面での発信力強化も続けられている。こうした施策は、デジタル・クリエイティブ産業の創設という長期ビジョンと連動している。

前橋市長選の結果と今後の課題

一方、2026年1月12日に投開票された前橋市長選挙では、山本知事が積極的に支援した自民党系の丸山氏が、現職の小川晶氏に敗れた。知事は1月8日の決起集会に出席し、ブログで公明党支持層への投票を呼びかけるなど、異例の関与を見せていた。

1月13日の記者会見で知事は「丸山氏の大健闘」と擁護しつつ、投票率が5割に満たなかったことや保守票の分裂を指摘した。この結果は、自民党の組織力低下や地方での候補者擁立力不足を露呈するものとなり、知事自身の影響力の限界を示唆する声も上がっている。

山本知事は2025年7月、任期半ばで次期知事選への出馬を早期表明している。この異例の対応は、自民党県連幹部や中曽根弘文参院議員との不仲が背景にあるとされ、党内支援が脆弱な状況が続いている。前橋市長選の敗北は、次期知事選に向けた不安材料となる可能性がある。

ブログ発信を巡る波紋

山本知事は20年以上ブロガーとして活動し、Ameba政治家部門ランキング1位を維持してきた。しかし最近では、前橋市長の小川氏を巡る問題について、ブログで厳しい批判を展開したことがネット上で議論を呼んだ。

その後の会見で知事は「ブログは正論」としながらも「発信をソフトに」と軟化姿勢を示し、「世間の厳しい見方と前橋市民の乖離」を反省材料として認めた。高い露出度を誇る一方で、発信内容が時に物議を醸すこともあり、県民やネット上の反応への配慮が求められている。

2026年1月時点で、山本一太知事の具体的な支持率を示す世論調査データは公開されていない。ただし、公式SNSの高い再生数や移住ランキング1位の評価などから、デジタル化やエンターテインメント政策への支持は一定程度確認できる。一方で、選挙結果や党内の動静を見れば、支持基盤の強化が急務であることも明らかだ。

山本知事は来年度の投資予算について、副知事や総務部長らと協議を重ねており、県政の最重要課題について県民意見を広く反映する方針を示している。1期目が「危機管理の連続」だったと振り返る知事にとって、2期目は県民幸福度の向上という目標を具体的な成果として示す正念場となる。

今後も「不登校」名称変更提案をはじめとする独自の政策や、市町村長との密接な連携、国政とのパイプを活かした施策展開が注目される。山本一太知事のリーダーシップが、群馬県をどのような方向へ導くのか、県民の期待と視線が集まっている。