岐路に立つブイキューブ、2025年12月期決算は最終赤字拡大――再建に向けた「収益の資産化」と財務改善の行方

【2026年4月1日 東京】

ビジュアルコミュニケーション市場の草分けであり、国内Web会議システムシェアで長らく首位を走ってきた株式会社ブイキューブ（東証プライム：3681）が、かつてない正念場を迎えている。2026年4月1日現在、同社を取り巻く環境は、コロナ特需の終焉に伴う業績悪化と、米国子会社の上場に伴う財務体質の再編という、極めて複雑な局面に立たされている。

異例の決算延期と「債務超過」の衝撃

ブイキューブが2月に公表した2025年12月期の連結決算は、市場に小さくない動揺を与えた。当初、2月中旬を予定していた発表は、米国子会社の監査手続きの遅延などを理由に二度にわたって延期。最終的に開示された数字は、売上高98億5,900万円（前年同期比5.8%減）、営業損失20億5,900万円という厳しい内容であった。

特に事態を重く見させているのが、6億5,500万円の債務超過に陥った点だ。コロナ禍におけるイベントDX需要の反動減に加え、米国子会社のNASDAQ上場に関連する一時費用の計上などが重くのしかかった。この影響を受け、一時は監理銘柄（確認中）への指定懸念も浮上するなど、株価は一時203円（前週比16.1%安）まで急落。執筆時点の株価も120円〜140円台と、低空飛行を続けている。

「テレキューブ」は累計4万台突破、事業構造の転換急ぐ

業績面での苦戦が続く一方で、実需の底堅さを示す指標もある。同社の成長を牽引してきたスマートワークブース「テレキューブ」は、2026年2月時点で累計設置台数が4万台を突破した。

出社回帰とリモートワークが混在する「ハイブリッドワーク」が定着する中、オフィス内でのWeb会議スペース不足は深刻な課題となっている。同社によれば、直近では従来の1人用だけでなく、4〜6人用の複数人対応モデルの需要が拡大しているという。また、主力である「EventDX」事業においても、年間3万件を超えるイベント支援実績を誇り、決算説明会などのIRイベントや大規模カンファレンスにおける安定的なインフラとしての地位は揺らいでいない。

2026年度に向けた戦略として、同社は単なる「ツールの提供」から、顧客のマーケティング課題を解決する「設計型支援」への転換を掲げている。2月のセミナーで提言された、B2Bイベントを「一過性の行事」から「売上を生む資産」に変えるという新サービス「Oneイベント」などの取り組みが、非開示となっている2026年12月期の業績予想をどこまで押し上げられるかが焦点となる。

財務健全化への道筋――米国子会社上場とPBRの回復

投資家の視線は、今後の財務リストラ策に注がれている。2025年2月に実施された子会社TEN HoldingsのNASDAQ上場により約1,000万米ドルを調達したことで、2026年3月末時点では自己資本の回復とPBR（株価純資産倍率）1倍超への復帰が見込まれている。

AI株価診断などは、現在の株価を「過去の推移から見れば割安」と評価する向きもあるが、市場の評価は依然として厳しい。ある市場アナリストは「コロナ特需という『ゲタ』が外れた今、SaaS型ストック収益の比率をどこまで高め、安定的な黒字体質を構築できるかが再評価の鍵になる。資本業務提携による再建の可能性も含め、予断を許さない状況だ」と指摘する。

総括

1998年の創業以来、日本のビジュアルコミュニケーションをリードしてきたブイキューブ。EV充電事業への進出や不動産・金融業界向けDX支援など、多角化による活路も見出そうとしている。しかし、まずは2025年度に露呈した財務の綻びを修復し、投資家からの信頼を回復することが先決だ。不透明な2026年度の業績予想が明らかになるにつれ、同社が「社会インフラ」としての地位を守り抜けるかどうかの答えが見えてくるだろう。