【新城】宇連ダム貯水率1.8％の衝撃、3月枯渇の危機。東三河を襲う記録的水不足の現状

【新城】「恵みの雨」か、それとも「焼け石に水」か。

愛知県東三河地域の「命の水」を支える宇連ダム（新城市）が、かつてない危機に直面している。2026年2月25日、東海地方では約2ヶ月ぶりとなるまとまった降雨が観測されたが、極限まで低下したダム貯水率を劇的に回復させるには至っていない。県や水資源機構は「3月中旬には貯水がゼロになる恐れがある」と強い警戒感をあらわにしており、住民生活や地域産業への影響が深刻化している。

貯水率1.8％、露出する湖底の衝撃

「これほどまでに水がない光景は、過去に記憶がない」。現地を訪れた水資源機構の担当者は、ひび割れた湖底を見つめて言葉を落とした。

2月25日午前0時時点、宇連ダムの貯水率は1.5％という衝撃的な数字を記録した。同日、低気圧の通過に伴い、ダム周辺では昨年12月以来となる1時間11ミリ、24時間で20ミリ以上の降水を観測した。この「待望の雨」により、水位はわずかに上昇し、午後の宇連ダム貯水率は1.73～1.8％まで回復したものの、依然として平年の1割にも満たない異常事態が続いている。

豊川用水全体（宇連ダム、大島ダム等）の利水貯水率も約10.4％と低迷しており、例年この時期に50％程度を維持している状況と比較すれば、その深刻さは一目瞭然だ。1994年や2001年の「平成の大渇水」に匹敵、あるいはそれを上回る危機が、いま東三河を襲っている。

瀬戸際に立つ地域産業と市民生活

この記録的な水不足を受け、愛知県は2月10日から「第5次節水対策」を発動している。削減率は農業用水40％、工業用水40％、水道用水20％という極めて高い水準だ。

影響はすでに目に見える形で現れている。農業が盛んな豊川市では、一部のバナナ農園などで井戸水（地下水）が枯渇。近隣農家から水を分けてもらいながら急場をしのぐ農家も出ている。「地下水の回復には時間がかかる。一度きりの雨ではなく、定期的な降雨がなければ生産を維持できない」と農家は悲痛な声を上げる。

市民生活への影響も無視できない。田原市では水道の減圧給水を実施しており、高台の住宅地では「水が出にくい」「濁り水が出る」といった事態が発生している。公園の公衆トイレなどの使用制限も続いており、自治体は「夜間断水」という最悪のシナリオを回避するため、住民に対し「より一層の節水協力」を執拗に呼びかけている。

3月枯渇のカウントダウン、問われる「水の最適配分」

なぜ、これほどの事態に陥ったのか。最大の要因は、2025年秋からの記録的な少雨に加え、この冬の降雪が極端に少なかったことにある。1月の降水量は平年のわずか2％という異常値だった。

水資源機構の試算によれば、今後まとまった雨が降らない場合、3月中旬には宇連ダムの貯水が完全に底をつく試算だ。現在は木曽川などからの導水を含む緊急対策で延命を図っているが、それも限界がある。

今後の焦点は、春の農業シーズン本格化を前に、いかにして水を確保するかにある。25日の雨は、一時的に水位を押し上げたものの、水資源機構の担当者は「水不足の解消からは程遠い状況」と釘を刺す。

東三河の自治体や市民にとって、蛇口から水が出る「当たり前」の日常が、いま風前の灯火となっている。改めて一人ひとりが貯水率の現状を自分事として捉え、徹底した節水に取り組むことが、この未曾有の渇水を乗り越える唯一の道と言えそうだ。

ニュース解説：宇連ダムと豊川用水 宇連ダムは1958年に完成した重力式コンクリートダムで、愛知県東三河地方の農業、工業、生活用水を支える豊川用水の主水源。その貯水状況は地域の経済活動に直結するため、常に高い関心を集める。過去には1994年に貯水率0％を記録し、「平成の大渇水」として語り継がれている。