筑波大学、TOEIC替え玉不正で大学院生の入学を取り消し—問われる外部スコアの信頼性

筑波大学、TOEIC不正で大学院生の入学許可を取り消し—大規模替え玉事件の余波、問われる外部スコアの信頼性

【つくば】 筑波大学は12月3日、今年4月に入学した大学院生1人について、11月28日付で入学取り消し処分を行ったと公表した。出願書類として提出された英語能力試験（TOEIC L&R公開テスト）のスコアが、試験実施機関（IIBC）によって無効化されたことが理由。入学後に不正が発覚し、入学許可が取り消されるという異例の事態であり、大学側は「公正な入試制度を維持するためのやむを得ない措置」としている。

この処分は、全国的に波紋を広げている大規模なTOEIC不正受験事件に端を発している。大学入試における外部英語スコアの信頼性、および大学側の危機管理体制のあり方が、改めて教育界全体に重い課題を突きつけている。

異例の「入学後取り消し」—不正スコア無効化の背景

筑波大学が今回、入学許可の取り消しに至った直接的な原因は、当該学生が提出したTOEICスコアが、実施機関により「無効」と判断された点にある。

IIBCは今年7月、特定の住所や極めて類似した住所で申し込みをしていた受験者について、広範な不正行為（替え玉受験の疑いが濃厚）があったとして、2023年5月から2025年6月までに実施されたテストのスコア計803人分を無効化する措置を講じた。この大規模不正の対象者に、筑波大学の大学院生が含まれていたことが、大学側の照合調査によって確認された。

大学側は、外部機関からの正式な通知と照合結果に基づき、大学の学位規程や募集要項に明記されている「出願書類の記載事項が事実と相違していることが判明した場合」という要件に該当すると判断。入学から約8ヶ月後の異例のタイミングで、最も重い処分である入学取り消しを決定した。

法的妥当性と処分の重み—「中退」ではない扱い

今回の「入学許可取り消し」は、単なる退学や除籍処分とは一線を画す。法律専門家は、大学の対応について概ね法的妥当性があるとの見解を示している。

筑波大学の規程では、出願書類の虚偽記載が入学後に判明した場合、大学が入学許可を取り消す権限を持つことが規定されている。大学側は、試験運営団体という第三者機関の客観的な判断（スコア無効化）を根拠としており、手続きの公正性も担保されていると見られる。

しかし、この処分が学生側に与える影響は極めて重大だ。入学取り消しは、「最初からこの大学の学生ではなかった」という扱いを意味する。これにより、当該学生は在籍期間証明書を得られず、履歴書に「筑波大学大学院中退」と記載することもできない。将来的な進路において、大きな空白期間の説明を強いられる可能性があり、法的紛争に発展する潜在的なリスクも指摘されている。

学生側から現時点で具体的な法的措置が取られたという報道はないが、法律専門家は、処分に不服がある場合、大学側への弁明の機会要求や、弁護士を通じた法的手段の検討が可能であるとしている。

教育界への警鐘—外部スコアの信頼性確保が急務

今回の筑波大学 入学取り消し事件は、大学入試における外部英語試験スコアの取り扱いについて、教育界全体に深刻な警鐘を鳴らした。

近年、多くの大学が入試の負担軽減や多様な能力評価の観点から、TOEICやTOEFLなどの外部スコアを積極的に利用している。しかし、外部試験の運営団体が不正を検知し、スコアを無効化した場合、その判断が大学の入学選抜の根幹を揺るがすことが明確になった。

筑波大学広報局は、今回の事態を受け、「外部スコアの取り扱いにつきましては、今後検討していきます」とコメントしており、提出されたスコアの真正性を確認する検証体制の強化が急務となっている。

他の大学も、提出されたスコアが不正な手段で取得されたものではないか、試験運営団体との照合体制をどう構築するか、入学後の不正発覚時に迅速かつ公正に対応するためのプロトコルを明確化する必要に迫られている。

受験生や保護者にとっても、「合格＝安心」という従来の認識が崩れ、外部試験の受験方法や環境の選定において、より一層の警戒が求められる事態となった。教育の公平性を守るため、大学と試験運営団体が連携し、不正の芽を摘む厳格な管理体制の構築が喫緊の課題となっている。今回の筑波大学の対応は、今後の同様事例に対する重要な先例となるだろう。（了）