2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
筑波大学、TOEIC替え玉不正で大学院生の入学を取り消し—問われる外部スコアの信頼性
ニュース要約: 筑波大学は、大規模TOEIC不正受験事件の余波を受け、出願時に提出されたTOEICスコアが無効化された大学院生1名の入学許可を、入学から約8ヶ月後に取り消した。この異例の処分は、当該学生が「最初から学生ではなかった」扱いを意味し、法的にも重大な影響を及ぼす。今回の事態は、大学入試における外部英語スコアの信頼性確保と、大学側の厳格な不正対策プロトコル構築が急務であることを教育界全体に警鐘を鳴らしている。
筑波大学、TOEIC不正で大学院生の入学許可を取り消し—大規模替え玉事件の余波、問われる外部スコアの信頼性
【つくば】 筑波大学は12月3日、今年4月に入学した大学院生1人について、11月28日付で入学取り消し処分を行ったと公表した。出願書類として提出された英語能力試験（TOEIC L&R公開テスト）のスコアが、試験実施機関（IIBC）によって無効化されたことが理由。入学後に不正が発覚し、入学許可が取り消されるという異例の事態であり、大学側は「公正な入試制度を維持するためのやむを得ない措置」としている。
この処分は、全国的に波紋を広げている大規模なTOEIC不正受験事件に端を発している。大学入試における外部英語スコアの信頼性、および大学側の危機管理体制のあり方が、改めて教育界全体に重い課題を突きつけている。
異例の「入学後取り消し」—不正スコア無効化の背景
筑波大学が今回、入学許可の取り消しに至った直接的な原因は、当該学生が提出したTOEICスコアが、実施機関により「無効」と判断された点にある。
IIBCは今年7月、特定の住所や極めて類似した住所で申し込みをしていた受験者について、広範な不正行為（替え玉受験の疑いが濃厚）があったとして、2023年5月から2025年6月までに実施されたテストのスコア計803人分を無効化する措置を講じた。この大規模不正の対象者に、筑波大学の大学院生が含まれていたことが、大学側の照合調査によって確認された。
大学側は、外部機関からの正式な通知と照合結果に基づき、大学の学位規程や募集要項に明記されている「出願書類の記載事項が事実と相違していることが判明した場合」という要件に該当すると判断。入学から約8ヶ月後の異例のタイミングで、最も重い処分である入学取り消しを決定した。
法的妥当性と処分の重み—「中退」ではない扱い
今回の「入学許可取り消し」は、単なる退学や除籍処分とは一線を画す。法律専門家は、大学の対応について概ね法的妥当性があるとの見解を示している。
筑波大学の規程では、出願書類の虚偽記載が入学後に判明した場合、大学が入学許可を取り消す権限を持つことが規定されている。大学側は、試験運営団体という第三者機関の客観的な判断（スコア無効化）を根拠としており、手続きの公正性も担保されていると見られる。
しかし、この処分が学生側に与える影響は極めて重大だ。入学取り消しは、「最初からこの大学の学生ではなかった」という扱いを意味する。これにより、当該学生は在籍期間証明書を得られず、履歴書に「筑波大学大学院中退」と記載することもできない。将来的な進路において、大きな空白期間の説明を強いられる可能性があり、法的紛争に発展する潜在的なリスクも指摘されている。
学生側から現時点で具体的な法的措置が取られたという報道はないが、法律専門家は、処分に不服がある場合、大学側への弁明の機会要求や、弁護士を通じた法的手段の検討が可能であるとしている。
教育界への警鐘—外部スコアの信頼性確保が急務
今回の筑波大学 入学取り消し事件は、大学入試における外部英語試験スコアの取り扱いについて、教育界全体に深刻な警鐘を鳴らした。
近年、多くの大学が入試の負担軽減や多様な能力評価の観点から、TOEICやTOEFLなどの外部スコアを積極的に利用している。しかし、外部試験の運営団体が不正を検知し、スコアを無効化した場合、その判断が大学の入学選抜の根幹を揺るがすことが明確になった。
筑波大学広報局は、今回の事態を受け、「外部スコアの取り扱いにつきましては、今後検討していきます」とコメントしており、提出されたスコアの真正性を確認する検証体制の強化が急務となっている。
他の大学も、提出されたスコアが不正な手段で取得されたものではないか、試験運営団体との照合体制をどう構築するか、入学後の不正発覚時に迅速かつ公正に対応するためのプロトコルを明確化する必要に迫られている。
受験生や保護者にとっても、「合格＝安心」という従来の認識が崩れ、外部試験の受験方法や環境の選定において、より一層の警戒が求められる事態となった。教育の公平性を守るため、大学と試験運営団体が連携し、不正の芽を摘む厳格な管理体制の構築が喫緊の課題となっている。今回の筑波大学の対応は、今後の同様事例に対する重要な先例となるだろう。（了）