【トランプ大統領速報】イラン交渉期限を延長、支持率低迷で中間選挙に暗雲

【米大統領選・国際情勢速報】崖っぷちのトランプ大統領、イラン交渉「最後通牒」を延長　支持率42％台で中間選挙へ暗雲

【ワシントン＝共同】ドナルド・トランプ大統領は6日、緊迫が続くホルムズ海峡の封鎖解除をめぐるイランとの交渉について、当初の期限を延長し、日本時間7日夜まで猶予を与える方針を決定した。トランプ大統領 速報として世界中を駆け巡ったこの決断は、中東情勢のさらなる悪化を回避するための「柔軟な対応」との見方がある一方、支持率の低迷に苦しむトランプ政権が、軍事衝突という最悪のシナリオを前に「時間稼ぎ」に出たとの冷ややかな声も上がっている。

■「インフラ破壊」を掲げた強硬姿勢の裏側

トランプ氏はこれまで、イラン側が譲歩を見せない場合、同国内のインフラを破壊する準備があると強く警告してきた。今回の期限延長についても、トランプ氏は「イラン国民は米軍による解放を望んでいる」と強調し、イラン政府への圧力を最大級にまで引き上げている。だが、強固な支持層である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」勢力の一部はSNS上で「賢明な判断」と外交手腕を称賛しているものの、政権内部からは混迷する外交政策への不安も漏れ聞こえる。

事実、今回の速報を受けた市場の反応は限定的だ。トランプ政権が掲げる保護主義的な経済政策と、度重なる関税強化による副作用が米国内の景気を押し下げており、有権者の視線は冷ややかになりつつある。

■支持率30％台転落の危機と中間選挙の影

2026年4月現在、ドナルド・トランプ氏の支持率は42.5％（リアルクリアポリティクス平均）に留まっており、一部の世論調査では36％まで落ち込むなど、歴史的な低水準を記録している。背景にあるのは、2025年第一四半期のマイナス成長と、インフレの再燃だ。

トランプ政権が導入した輸入品への「最大60％」という極端な関税政策は、米国内の物価高を招き、企業の設備投資を抑制させる結果となった。さらに、連邦最高裁判所が追加関税の一部を「無効」とする判決を下したことで、政権の求心力低下に拍車をかけている。

11月に控えた中間選挙を前に、与党・共和党内では「トランプ離れ」の動きが加速している。ある共和党幹部は「トランプ氏の個人人気に頼る手法は限界に来ている。このままでは下院の過半数を失い、大統領の弾劾（だんがい）リスクさえ現実味を帯びてくる」と危機感を募らせる。

■日本経済への波及：円安と利上げのジレンマ

トランプ政権の動向は、日本経済にとっても最大の不確定要素となっている。トランプ氏による「強いドル」志向と軍事費増強を背景とした米長期金利の高止まりにより、外国為替市場では円安が進行。日本の実質GDPを中期的に3.2％押し下げるとの試算も出ている。

また、トランプ氏は日本の為替介入に対して極めて否定的な立場を取っており、日本銀行は円安抑制のための利上げを迫られるという、出口の見えないジレンマに陥っている。帝国データバンクの調査では、日本企業のわずか10％程度しかトランプ政権の継続を肯定的に捉えていない。

■「決断の7日夜」が占める未来

イラン交渉の期限とされる「7日夜（日本時間）」が、トランプ政権の命運を分ける分水嶺となるのは間違いない。外交的な成果を「勝利」として演出し、中間選挙に向けた起死回生の材料にできるのか。あるいは、交渉決裂による軍事緊張の高まりがさらなる世界経済の混乱を招くのか。

世界中の投資家と政治家が、スマートフォンの画面に流れる「トランプ大統領 速報」の一報を、固唾を飲んで見守っている。

（ワシントン支局・特派員）