2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。
まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。
お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。
芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。
生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。
文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。
以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。
トヨタ、2026年から「タンドラ」「カムリ」を日本導入へ——V6廃止とハイブリッド逆輸入戦略の全貌
ニュース要約: トヨタ自動車は2026年より、米国生産の「タンドラ」と「カムリ」を日本市場へ順次導入します。カムリは約3年ぶりの復活、タンドラは初の正規販売となります。全車ハイブリッド専用化によるV6エンジンの段階的廃止や、新認証制度の活用を通じた電動化シフトを加速。北米での好調な販売実績を背景に、日本での新たなセグメント開拓とSDGs貢献を目指すグローバル戦略の転換点となります。
トヨタ、米国生産「タンドラ」「カムリ」を2026年から日本導入へ——電動化シフトと逆輸入戦略の全貌
2025年12月19日
トヨタ自動車は、米国で生産するフルサイズピックアップトラック「タンドラ」とミドルサイズセダン「カムリ」を2026年から順次、日本市場に導入する方針を明らかにした。特にカムリは2023年に日本での販売を終了して以来、約3年ぶりの復活となる。タンドラについては、正規ディーラーによる国内販売は初めてとなり、フルサイズピックアップ市場という新たなセグメント開拓を目指す。
この逆輸入戦略の背景には、トヨタが掲げる電動化シフトの加速がある。両車種ともハイブリッドシステムを中心としたパワートレインへ全面移行し、従来のV6エンジンを段階的に廃止する方針だ。日米の通商政策変化を受けた新たな認証制度の活用と併せ、トヨタのグローバル戦略における重要な転換点として注目される。
ハイブリッド専用化で燃費と性能を両立
新型カムリは、全車種でハイブリッド仕様のみとなる。搭載されるのは第5世代の2.5リットル直列4気筒D-4Sエンジンとモーターを組み合わせたシステムで、最高出力178馬力、最大トルク221ニュートンメートルを発揮。AWD（全輪駆動）仕様では、システム全体で243馬力の出力を実現する。米国環境保護庁（EPA）基準での燃費は約14.9キロメートル/リットルに達し、セダンとしての実用性と経済性を高い次元で両立させた。
駆動方式はFF（前輪駆動）に加え、電動オンデマンド式AWD「E-Four」を設定。走行モードはエコ、ノーマル、スポーツ、EVの4種類を備え、市街地走行ではモーターのみで静粛に走行できるEVモードが日常使用での環境性能を際立たせる。バッテリーは2列目シート下に配置し、室内空間や荷室容量を犠牲にしない設計が採用された。
一方、タンドラには「i-Force MAX」と呼ばれるハイブリッドシステムが搭載される。3.4リットルV6ツインターボエンジンとモーターの組み合わせで、システム出力437馬力（443PS）、最大トルク790ニュートンメートルという高出力を実現。牽引能力は約1,590キログラム（3,500ポンド）を維持しつつ、従来のV8エンジン搭載車と比較して大幅な燃費改善を達成している。AWDは標準装備となり、電動4WDシステムによる走破性の向上も図られた。
V6エンジン廃止とアイシンの電動ユニット生産体制
トヨタは今回の電動化推進において、V6自然吸気エンジンの段階的廃止を明確にした。カムリでは従来オプション設定されていたV6エンジンを完全に廃止し、全車ハイブリッド化を実現。タンドラにおいても、V6ガソリン車の設定は残るものの、主力はi-Force MAXハイブリッドへとシフトする。
この電動化戦略を支えるのが、トヨタグループのアイシンによる電動ユニット生産体制だ。同社は2025年に年間450万台の電動ユニット生産を目標としており、タンドラ向けのFR1モーターやカムリ向けのFF2モーターなど、車種特性に応じた最適なユニットを供給。グローバル展開の基盤を構築している。
日本導入の実務的課題と新認証制度の活用
米国生産車の日本導入にあたっては、複数の実務的課題が存在する。特にタンドラのようなフルサイズピックアップは、日本の道路規格（車幅、最大許容重量）や排出ガス規制、衝突安全基準への適合が必要となる。歩行者保護基準への対応も含め、日本仕様への調整作業が求められる。
トヨタはこうした課題に対し、日米通商交渉を通じて整備された新たな認証制度を活用する方針だ。従来は国内法規への全面的適合が必要だったが、新制度では補助ミラー（通称キノコミラー）をカメラ技術で代替可能にするなど、技術革新と法規制の調和が進んだ。これにより、右ハンドル化や国内認証取得のハードルが大幅に低下した。
ただし、燃料仕様や燃費表示については、米国の低オクタン燃料指定と日本の規格との差異が価格や車両仕様に影響する可能性がある。また、右ハンドル化の有無や製造拠点の選択（米国生産のまま輸入か、国内での最終調整を行うか）についても、コストとリードタイムに関わる重要な判断となる。
北米市場での販売動向と電動化の影響
北米市場では近年、フルサイズピックアップの需要が堅調に推移する一方、乗用セダンはハイブリッド化によって販売回復を果たしている。トヨタ・カムリは2024年、ハイブリッド専用化後に米国での販売が大幅増加し、年間20万台超を記録。同社の北米電動車比率上昇を牽引した。月次販売統計でも、カムリは継続的に上位モデルに位置しており、カリフォルニア州の四半期データではテスラ・モデル3を抜くケースも報告されている。
タンドラについても、米国市場での人気は高い。2004年の投入以来、トヨタの北米トラック戦略において重要な位置を占め、フルサイズピックアップ市場での存在感を維持してきた。2007年以来の高水準で推移するフルサイズピックアップ需要を背景に、i-Force MAXハイブリッドの投入は販売をさらに後押しすると期待される。
市場全体では「需要の二極化」が続いており、ピックアップは依然として需要の柱である一方、セダンは電動化への転換で生き残りと回復を図る構図が鮮明だ。トヨタの米国電動車販売は100万台を超え、BEV（バッテリー電気自動車）とHEV（ハイブリッド車）を含む電動化戦略が北米市場で着実に浸透している。
中古車市場とリセールバリューの見通し
カムリの中古車相場は40万円から481万円の範囲で、約630台が市場に流通している。買取相場は年式と走行距離で変動するが、3年落ちで平均120万円から130万円台、残価率は約89%から99%と高水準を維持。5年後の残価は、WSグレードで393万円から413万円、Gグレードで379万円から399万円程度と予測される。2017年式（AXVH70型）では残価率110.9%という高評価も記録されており、世界的ベストセラーとしての信頼性が市場価値を支えている。
一方、タンドラの中古車相場は120万円から1,380万円と幅広く、約152台が掲載されている。米国市場での人気が高いことから、希少性がプレミアム価値を生み出しており、リセールバリューは良好と推定される。フルサイズピックアップという特殊なセグメントゆえ、日本市場での需要は限定的となる可能性もあるが、趣味性の高いユーザー層からの支持が期待される。
次世代安全運転支援システムの進化
両車種には、次世代の先進運転支援システム（ADAS）が搭載される。車載カメラとレーダーの融合に加え、ソフトウェア側の制御ロジックや運転支援アルゴリズムが進化。自動ブレーキ、車線維持支援、渋滞追従機能などの性能が向上している。
カムリはTNGA-Kプラットフォームを採用し、セダン向けADASの進化により快適な巡航支援と安全性向上を実現。タンドラは牽引やオフロード利用を想定したブレーキ制御、トラクション管理、周辺検知の強化が図られる。大型車特有の死角低減やトレーラー接続支援といった機能にもフォーカスされる見込みだ。
日本市場への影響とSDGs貢献
今回の逆輸入導入は、トヨタの日本市場戦略における大きな転換を意味する。カムリは過去に日本での販売を終了したセダンの復活であり、ハイブリッド専用化による燃費性能と快適性で、縮小傾向にあるセダン需要の喚起を狙う。タンドラは、これまで正規販売されてこなかったフルサイズピックアップ市場の開拓を目指す挑戦だ。
価格設定については未発表だが、タンドラは車格やサイズ、維持費（燃費、税金、駐車場）の面から高額になる見込み。需要は限定的となる可能性が高いものの、趣味性の高いユーザー層や商用需要の開拓が鍵となる。
環境面では、CO2削減とSDGs達成への貢献を明言。ハイブリッドシステムを通じた燃費向上により、内燃機関依存からの脱却を進める。将来的にはPHEV（プラグインハイブリッド）やフルEVへの拡張も視野に入れ、北米主力モデルを日本で電動化普及の一翼を担う存在として位置づける戦略だ。
トヨタの今回の発表は「検討段階」であり、最終的な販売価格、日本仕様の詳細、正式な発売時期については今後の公式発表を待つ必要がある。しかし、電動化シフトと逆輸入という二つの戦略を組み合わせた今回の動きは、トヨタのグローバル戦略における重要なマイルストーンとして、自動車業界全体に大きな影響を与えることは間違いない。