二次被害を回避せよ！東芝「ドローンネット」が空港・原発など重要施設で導入急加速

不審機対策の切り札「ドローンネット」最前線：二次被害回避へ、東芝製システムが重要施設で加速導入

【東京、2025年12月18日 共同】

重要インフラやイベント会場への小型無人機（ドローン）侵入リスクが高まる中、不審機を物理的に捕獲し二次被害を最小限に抑える技術「ドローンネット」が、日本のテロ対策および警備体制の主軸となりつつある。特に東芝インフラシステムズが開発した自律型捕獲ドローンを中核とするカウンタードローンシステム（C-UAS）は、空港や原子力発電所といった安全保障上重要な施設での導入が急ピッチで進んでいる。電波妨害（ジャミング）やレーザー撃墜が抱える周辺環境への影響を回避できるドローンネット技術は、規制強化が進む国内において、不可欠な防御手段として評価されている。

物理的防御の進化：自律追尾とネット射出

従来の対ドローン対策は、電波を妨害して強制着陸させるジャミングが主流であったが、これは周辺の通信システムに影響を及ぼすリスクを伴う。また、銃器やレーザーによる撃墜は、破片が落下し施設や人命を損なう「二次被害」のリスクを無視できない。

これに対し、ドローンネット技術は、対処用ドローンに搭載されたネットガンからガス圧でネットを射出し、標的機を絡め取った後、安全な場所へ運搬・回収する。この物理的な捕獲方式が、都市部や精密機器が集中する重要施設において、最も現実的な選択肢として浮上している。

東芝の可搬型C-UASシステムは、中距離探知レーダーで不審機を検知後、自律型捕獲ドローンが即座に発進する。短距離レーダーで自動追尾し、ネットを正確に射出する一連の流れを自動化しており、人的介入を最小限に抑える。警視庁のドローン対処部隊（IDT）も、ネットを装着した迎撃ドローンを運用し、証拠保全を目的とした不審機の確保に実績を上げている。

規制強化と導入事例：空港・原発での不可欠な対策

2022年の改正航空法や小型無人機等飛行禁止法の施行以降、日本では首相官邸や国会議事堂、そして主要8空港（新千歳、成田、羽田、中部、関西、伊丹、福岡、那覇）を含む重要施設周辺でのドローン飛行が厳格に制限されている。違反者には罰則が科されるが、不審な侵入事例は後を絶たない。

こうした背景から、ドローンネットの導入は急務となっている。特に空港では、滑走路の運用妨害を防ぐため、迅速かつ非破壊的な対処が求められる。東芝のシステムは、テロ対策特殊装備展などで実演され、その有効性が広く認知されている。

また、非破壊的な捕獲は、機密性の高い軍事基地や、万一の事故が許されない原子力発電所など、厳重な安全管理が求められる場所で特に重要視されている。国内企業では、白銀技研の「HORNET」のように、ネットを折り畳んで高速移動し、捕獲後に再折り畳みで落下を防ぐ特許出願中の新機種開発も進んでおり、技術競争が激化している。

限界と多層防御への移行

一方で、ドローンネット技術は万能ではない。ネット射出には有効射程と命中精度に限界があり、高速で機動するドローンや、大型で強靭な機体を捕獲するのは難しいという課題が指摘されている。また、捕獲後の機体やネットが人や構造物に当たるリスクを回避するため、安全な場所へ誘導・回収することが運用の前提となる。

このため、単独のドローンネット運用ではなく、複数の防御手段を組み合わせた「多層防御」システムの構築が、2025年現在の主流となっている。高性能なレーダーやRFセンサーで常時監視・検知を行い、その上でジャミングやGPSスプーフィング（偽装）、そして物理的なドローンネット捕獲を組み合わせて対処する。最大400台同時追跡可能な強力レーダーとの連携は、スウォーム攻撃（多数機による同時侵入）への対応能力を向上させる。

民間利用と今後の展望

重要施設での防犯用途以外に、ドローンネットは民間分野でも活用されている。ドローン操縦訓練施設やイベント会場、橋脚・トンネル点検など、ドローンの落下や施設外への飛び出しを防ぐ安全対策として、ネットで空間を囲う用途で需要が増大している。

しかし、民間施設への本格的な普及には、高額な初期導入コスト、設置・メンテナンスの難易度、そして規制遵守の複雑さという課題が残る。

今後、AIやディープラーニングを活用した自律追尾・自動射出技術がさらに進化することで、ドローンネットの命中精度と対応速度は飛躍的に向上すると見込まれる。規制強化とドローン脅威の増大が続く中、日本のセキュリティ市場は、非破壊的で実効性の高いドローンネット技術を軸に、さらなる高度化が求められている。（了）