東京株式市場：日経平均3日続落で6万2188円 米中間選挙で半導体売り（11月4日）

祝日明けの4日の東京株式市場は、米中間選挙の開票情勢を嫌った売りが寄り付き後に急拡大したものの、後場に下げ幅を大幅に縮小する乱高の展開となった。日経平均株価は前営業日比893円23銭（1.42％）安の6万2188円63銭と3日続落し、7月30日以来の安値水準を付けた。東証株価指数（TOPIX）も前日比34.90ポイント（0.89％）安の3895.38ポイントで取引を終えた。

市場の要因と背景

3日に投開票された米中間選挙の開票では、人工知能（AI）規制に前向きとされる野党・民主党の優勢が伝わり、AI関連の規制強化への警戒を背景にAI・半導体関連株を中心にリスク回避の売りが膨らんだ。前日のニューヨーク市場でダウ工業30種平均が51,786.72ドルと197.26ドル安だったことも重しとなり、日経平均は午前中に急落、下げ幅は一時3000円を超えて節目の6万円割れに迫った。午前終値は前営業日比2246円50銭（3.56％）安の6万0835円36銭と6万1000円を割り込み、日中安値は6万0030円10銭（13時37分）まで伸びた。

ただし後場に入ると、市場では「下げは一時的」との見方も広がり、売り一巡後の買い戻しが進んだ。14時ごろには前営業日比1900円ほど安い6万1200円台まで水準を戻して6万1000円台を回復し、大引けにかけて下げ幅を900円弱まで縮めた。

外国為替市場では、米長期金利の低下を見込んだドル売り・円買いが午前に優勢となり、ドル円は一時157円台後半まで円高が進んだ。午後はやや戻したものの、15時時点では1ドル＝158円04～05銭と前日比30銭のドル安・円高、1ユーロ＝177円58～59銭と前日比97銭の円高。円高方向への振れが輸出関連株の重しとなる場面もみられた。

業種・セクター別の動き

東証プライムの値上がり銘柄数は423に対し、値下がりは1081と変わらず42を大きく上回り、値下がり優勢となった。業種別では33業種のうち値上がりは8業種にとどまり、空運、不動産、その他製品、陸運の上昇が目立った一方、非鉄金属、石油・石炭、鉱業の下落が粗かった。

個別銘柄の動き

日経平均のマイナス寄与度はアドバンテストの258.9円がトップで、東京エレクトロン（172.93円）、ソフトバンクグループ（114.08円）、京セラ（65.26円）、フジクラ（44.5円）と半導体・AI関連を中心に下げが指数を大きく押し下げた。一方、プラス寄与度の首位はファーストリテイリングの162.62円で、三菱商事（38.03円）、日東電工（18.37円）、ヤマトホールディングス（7.65円）、任天堂（6.88円）が続いた。当日はＩＨＩ、三菱商事、ＮＴＴなど77社が決算を発表しており、三菱商事が堅調な買いに支えられた。

値上がり率では、ヤマトホールディングスが+227円（11.54％）の2,194.5円と急騰し、栗田工業（+15.06％）、フィーチャ（+14.79％）、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス（+11.93％）などが上位に並んだ。半面、ペイクラウドホールディングス（-16.36％）、日本電技（-15.60％）、ウェルディッシュ（-15.48％）など新興・中小型株を中心に急落銘柄も目立った。

今後の焦点

米中間選挙の最終的な開票結果と、それを受ける米国市場・米長期金利の動向が引き続き相場の主眼となる。民主党の優勢が確定すればAI関連への規制強化リスクを巡る警戒は残るが、市場には下げを一時的な調整とみる向きもあり、目先の過剰反応からの修正が注目される。国内では今週、三菱重工業、トヨタ自動車、任天堂など主要企業の決算発表が相次ぐ予定で、個別銘柄の業績反応と円相場の動向も東京市場の方向感を左右しそうだ。