AMD株が時間外取引で8％高　3Q決算はデータセンター97％増で市場予想超え

米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は11月3日（米国時間）、米市場の通常取引終了後に2026年度第3四半期（6月28日〜9月26日）の決算を発表した。売上高は前年同期比45％増の133億7,700万ドルと、2四半期連続で過去最高を更新。営業利益は同2.2倍の28億3,200万ドル、希薄化後の1株当たり利益は1.46ドル（前年同期0.76ドル）となり、増収増益となった。調整後の1株当たり利益は2.09ドルで、市場予想の1.95ドルを上回った。

成長の牽引役となったのはデータセンター部門である。同部門の売上高は前年同期比97％増の約85億ドルに達し、市場予想の82億ドルを超えて過去最高を記録した。AI向けGPU「Instinct」とサーバー向けCPU「EPYC」の売上がともに過去最高となったことが背景にある。リサ・スー会長兼CEOは「売上高が業績予想の上限を上回る記録的な四半期となった。データセンター部門の売上高は前年同期からほぼ倍増した」とのコメントを発表し、InstinctとEPYCへの需要は強まり続けていると説明した。

AI向けラック型システム「Helios」は、アクセラレーター「MI455X」と新型サーバー向け半導体「Venice」を組み合わせた構成で、すでに生産に入っており、第4四半期に一段の増産を予定している。初期のシステムではアンソロピック、メタ、マイクロソフト、OpenAI、オラクルのクラウド基盤（OCI）がモデルや処理を実行しているという。AMDは2月にメタとの間で、5年間で最大600億ドル相当のAI半導体を販売する契約を結んでいる。

今期の見通しについて、AMDは10〜12月期の売上高を約170億ドル（上下3％の幅）と予想した。これは市場予想の162億3,000万ドルを上回り、前年同期比で約66％の増収に相当する。スー氏はアナリスト向け電話会議で、2027年の総売上高が80％超増加する見通しを示し、市場予想の増収率77％を上回った。2027年の売上高の8割をデータセンター向け半導体が占めるとし、「売上高と利益の成長の大半をけん引する」と述べた。

決算発表を受けて、AMDの株価は時間外取引で8％上昇し、年初来では2倍超の上昇となっている。AIインフラへの巨額投資を巡る費用面の懸念やインテルの低調な業績見通しに不安を抱いていた投資家に、強い決算と見通しが一定の安心感を与えた形だ。この動きは半導体セクター全体にも波及し、インテル株やエヌビディア株、ブロードコム株も時間外取引で上昇した。

一方で、課題も残る。パソコン向け半導体やゲーム機向けプロセッサーを手掛けるクライアント・ゲーミング部門の売上高は8％減の37億2,000万ドルにとどまり、AMDは2027年のパソコン出荷台数が2桁の減少率になると予想している。また、業界全体ではメモリー不足が続いており、AIプロセッサーに使われる高帯域メモリー（HBM）の供給不足が懸念材料となっている。10〜12月期の調整後売上総利益率は約55％を見込み、第3四半期の56％からは低下する見通しだ。

市場関係者からは、AI関連銘柄が幅広く売り圧力にさらされる中でもAMD株が底堅さを保っていることについて、「投資家が今回の決算を技術面での優位性と市場シェア拡大の裏付けと見ていることを示唆する」との分析が聞かれた。AI半導体市場でエヌビディアの優位に挑むAMDの取り組みが勢いを増すなか、データセンター需要が同社の株価と業績をどこまで支え続けられるかが、今後の注目点となりそうだ。