2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
TOKIO法人解散とSTARTO提携終了：松岡昌宏が独立で切り拓く「経営者タレント」の未来
ニュース要約: 長年の協力関係にあったSTARTO ENTERTAINMENTと株式会社TOKIOが12月末で提携を終了。法人TOKIOの廃業に伴い、松岡昌宏はSTARTOを退所し、個人事務所「MMsun」を設立した。彼は経営者タレントとしての「二刀流」を強化し、新会社の事業に音楽著作権管理を加えることで、ファン待望のTOKIO音楽活動再開への道筋を明確に示した。
激震の芸能界：株式会社TOKIO、STARTOとの提携終了と松岡昌宏が描く「二刀流」キャリアの行方
2025年12月1日
長年にわたり日本のエンターテインメント界を牽引してきた人気グループTOKIOを取り巻く環境が、現在、大きな転換期を迎えている。株式会社STARTO ENTERTAINMENTは、2025年12月31日をもって、株式会社TOKIOとのエージェント契約を終了することを正式に発表した。これは、旧ジャニーズ事務所時代から30年以上にわたり築かれてきた協力関係の事実上の終焉を意味する。
特に注目されるのは、タレント活動と会社経営の「二刀流」を実践してきたメンバー、TOKIO 松岡昌宏氏の今後の動向である。グループの解散と法人としての廃業が決定した株式会社TOKIOの副社長として、松岡氏が歩んできた道のりと、その先に描かれる新たなキャリアパスは、芸能ビジネスにおける新時代のモデル構築の試金石となる。
提携終了の背景と法人の清算
株式会社TOKIOは、2021年に城島茂氏を社長、国分太一氏と松岡昌宏氏を副社長として、旧事務所からの独立後に設立された。タレント自らが経営の舵を取り、新たなビジネスモデルを構築する先駆的な試みとして大きな期待を集めていた。
しかし、2025年6月のグループ解散、そして7月には株式会社TOKIO自体の廃業が発表され、その歴史に幕を閉じることとなった。これは、メンバーの不祥事や活動休止といった予期せぬ事態が重なり、経営の継続が困難になったためとされる。
今回の株式会社STARTO ENTERTAINMENTとのエージェント契約終了は、この法人清算の動きと連動している。長年の共存共栄の関係に感謝を示しつつも、両者は今後、完全に別々の道を歩むことになる。この一連の経緯は、タレントが経営責任を負うことの重さ、そして芸能界におけるコンプライアンスとリスク管理の重要性を改めて浮き彫りにした。
松岡昌宏が切り拓く「経営者タレント」の未来
副社長として経営に携わってきたTOKIO 松岡氏のキャリアは、Z世代を中心に「経営者としても活躍するタレント」という新たな憧れの像を生み出してきた。彼は、タレントとしての表現活動の傍ら、会社運営の戦略立案にも深く関与し、その多角的な才能を発揮してきた。
そして、松岡氏は2025年11月末をもってSTARTO ENTERTAINMENTを退所し、個人事務所「MMsun」を設立。この独立は、彼が今後、経営者としての側面をさらに強化する意志の表れとみられている。新会社は、タレントマネジメントに加え、「音楽著作権管理」や「原盤制作」を事業に加え、今後の活動の幅を大きく広げる構えだ。
地域に根付いた「TOKIO-BA」の功績と継続の課題
株式会社TOKIOが法人として最も社会的な意義を示した活動の一つが、福島県西郷村で展開された地域活性化プロジェクト「TOKIO-BA」である。メンバー自らが農業や観光振興に携わり、体験型施設の運営を通じて、地域住民や訪問者との交流を深めてきた。この活動は福島県庁内に「TOKIO課」が設置されるなど、行政との連携も深く、持続可能な地域振興モデルとして高く評価されていた。
しかし、株式会社TOKIOの廃業により、これまで築いてきた地域との協定や事業の継続性に不確実性が生じている。法人としての活動は清算段階に入り、社会的貢献度の高い「TOKIO-BA」プロジェクトの今後については、メンバーの個別活動や新たな法人再構築による継承が急務となっている。収益性と公共性の両立という、タレントビジネスの新たな課題が露呈した形だ。
音楽活動再開への明確な布石
一連の法人解散・独立を経て、ファンが最も期待を寄せているのが、TOKIOとしての音楽活動の再開である。完全なグループ再結成は、リーダー城島氏が引き続きSTARTO ENTERTAINMENTに残留している現状では時間を要すると見られる。
しかし、松岡氏が設立した個人事務所「MMsun」が音楽著作権管理を事業に組み込んだことは、音楽活動再開に向けた明確な布石と受け止められている。これにより、長らく実現が待望されてきたTOKIOの楽曲のサブスクリプション解禁や、ライブ活動に限定した「一夜限りの復活」といった企画が現実味を帯びてきた。
TOKIO 松岡氏の独立と新会社の設立は、彼自身のキャリアの再構築であると同時に、日本の芸能界におけるタレントと企業の新しい関係、そしてコンテンツビジネスの多様化を象徴する動きと言える。今後の動向は、エンターテインメント業界全体の構造改革を占う上で、引き続き重要な焦点となるだろう。