タイ・カンボジア国境で軍事衝突再燃：平和協定崩壊の危機、経済回廊に暗雲

緊張と協調のはざまで：タイ・カンボジア国境、平和への道のりと再燃する衝突

【バンコク、プノンペン共同】

2025年12月11日現在、東南アジアの要衝であるタイとカンボジアの関係は、長年の国境紛争の平和的解決に向けた外交努力と、現場で再燃する軍事衝突という、二律背反の状況に直面している。

両国は経済回廊の整備や文化交流の推進を通じて協調路線を模索する一方で、特に年末にかけて国境紛争が再び激化。国際社会の懸念が高まる中、インフラ投資による経済効果の発現も、安全保障上の課題によって足かせをかけられている。

第1章：平和協定の崩壊危機、12月に軍事衝突が激化

タイとカンボジアは、2025年10月のASEAN首脳会議において、「武力行使の禁止」や「重火器の撤去」を含む、画期的な共同宣言を採択した。これは、これまで対立的であった国境問題をASEANの枠組みの中で協調的に処理する方針への転換として、地域の安全保障上、大きな一歩と評価されていた。

しかし、この希望的観測は現場の現実によって打ち砕かれつつある。本年7月には既に過去10年以上で最悪の武力衝突が発生し、国連安全保障理事会（UNSC）が緊急非公開会合を開く事態となったが、和解の努力もむなしく、12月に入り国境地帯での軍事衝突が再び激化。双方で死傷者が発生し、多数の避難民が流出する深刻な人道危機を招いている。

タイ政府は国家安全保障会議を開き、必要な軍事行動をとる方針を表明。一方、カンボジア側も反撃を開始したことで、緊張は極度に高まっている。

国際的な仲介努力も続いている。米国（トランプ前大統領）が和平合意の仲介に動いているほか、日本政府も情勢悪化を深く懸念し、地域の安定に向けエスカレートを招く行動に反対する姿勢を明確に示している。外交による解決の道筋は依然として見えない状況だ。

第2章：南部経済回廊のジレンマ—インフラ整備と国境封鎖

軍事的な緊張が続く裏側で、両国の経済的な結びつきを強化するインフラ整備は着実に進展している。

特に、南部経済回廊の一部である国道5号線（プノンペン＝ポイペト間）の改修・拡充は、日本の円借款による支援を受け、物流効率化の要として機能し始めている。2024年には新たな橋梁や通関設備が稼働を開始し、タイとカンボジア間の陸上貿易を支える主要ルートとして、将来的な経済活動の活性化が期待されている。

しかし、このインフラ投資の早期効果発現は、安全保障上の制約によって限定的となっている。2025年を通じて、軍事衝突による国境の全面封鎖や通過制限が断続的に発生しており、整備された道路や通関設備を十分に活用できない状況が続いている。

物流関係者は「インフラは整ったが、国境が封鎖されては意味がない。安全が確保されなければ、投資の恩恵を享受することは難しい」と指摘する。タイ カンボジア両国が目指すASEAN域内でのサプライチェーン強化は、国境の安定化が前提となる。

第3章：人権侵害に苦しむカンボジア人労働者

国境紛争は、タイ国内で働く多数のカンボジア人出稼ぎ労働者に深刻な影響を及ぼしている。

彼らの多くは、中小零細工場や建設業、サービス業といった脆弱な環境で低賃金労働に従事しており、人権侵害や労働権の制限に直面している。警察や一部過激派による暴力、性的虐待、強制労働といった問題が深刻化しており、2025年の紛争激化は、多くの労働者が強制的に帰国を強いられるなど、彼らの生活基盤をさらに不安定化させた。

タイ政府とカンボジア政府は、合法的な労働者送り出しプログラムを推進しているものの、劣悪な労働環境の改善と人権保護の仕組み強化は急務である。JICAやNGOによる支援活動も行われているが、国境の緊張緩和と並行し、人道的な課題への取り組みが国際社会から強く求められている。

第4章：文化交流の光—プレアヴィヒア寺院の観光戦略

長年の領有権問題の象徴であった世界遺産「プレアヴィヒア寺院」は、両国の関係改善の象徴へと変貌を遂げている。

2010年代の首脳交流と国際司法裁判所の判決を経て、タイとカンボジアは紛争を乗り越え、この寺院を文化交流と観光促進の拠点として共同活用する戦略を展開。カンボジア側からはシェムリアップを拠点とした遺跡観光、タイ側からは国立公園からの絶景観光が推進されており、相互訪問による地域経済の活性化が図られている。

これは、外交や安全保障が不安定な状況下でも、文化遺産を通じた友好関係の構築が可能であることを示している。今後のタイ カンボジア関係は、外交・軍事の進展に加え、この文化的な結びつきをいかに経済的な安定につなげられるかが鍵となるだろう。

（了）